土壌環境ニュース65号　平成21年度「土壌汚染調査・対策」実態調査結果

平成21年度「土壌汚染調査・対策」実態調査結果

　（社）土壌環境センターは会員企業を対象とした平成21年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実態調査を実施し、そのとりまとめ結果を平成22年10月14日に公表した。本調査は土壌汚染対策法施行の前年度に相当する平成14年度以降毎年実施しており、来年度は法改正を反映した調査を実施する予定である。
　以下に平成21年度の実施結果について述べる。（調査結果の詳細は、当センターホームページ参照）

1．平成21年度の調査結果

表1　平成21年度実態調査結果表

図1　受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別割合

2．受注件数および受注高の推移
　本調査を開始した平成14年度以降の受注件数・受注高の推移は、表2および図2に示すとおりである。

表2　土壌汚染調査・対策事業の受注実績

		Ｈ14年度	Ｈ15年度	Ｈ16年度	Ｈ17年度	Ｈ18年度	Ｈ19年度	Ｈ20年度	Ｈ21年度
対象企業数（社）		188	188	183	183	171	166	162	155
受注実績のある企業数（社）		97	109	106	131	116	100	121	109
受注件数（件）	調査	2,731	4,281	6,480	9,044	12,434	12,426	8,736	6,352
	対策	693	897	1,869	1,768	2,356	2,498	2,855	2,506
	計	3,424	5,178	8,349	10,812	14,790	14,924	11,591	8,858
受注高（億円）	調査	79	121	172	180	191	183	150	100
	対策	474	601	763	1,444	1,802	1,458	1,195	1,046
	計	553	722	935	1,624	1,993	1,641	1,345	1,146

図2　受注件数・受注高の推移グラフ

3．平成21年度の特徴
　土壌汚染対策法の施行（平成15年2月15日）以降、平成18年度までは受注件数、受注高とも増加が続いていたが、平成19年度から受注高が前年度を下回り、平成21年度の受注件数は前年度比24％低下（調査の受注件数は27％低下、対策の受注件数は12％低下）し、受注高は前年度比15％低下（調査の受注高は33％低下、対策の受注高は12％低下）した。