［主旨］
土壌汚染調査・対策事業を行っている企業で構成される社団法人土壌環境センターが会員企業の協力を得て、平成21年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実績をとりまとめましたので、その結果を公表致します。
当センターは、土壌汚染対策法施行の前年度にほぼ相当する平成14年度以降の各年度について調査しており、今後も毎年、会員企業の受注実績をとりまとめる予定です。
［概要］
１．平成21年度実績
1） 対象企業数 ： 155社 (回答企業数：131社)
2） 受注実績有り企業数 ： 109社
3） 受注件数（調査・対策） ： 8,858件 (注１)
4） 受注高（調査・対策） ： 1,146億円
5） 主な調査項目
ア．法契機の調査
「受注件数」、「受注高」、「汚染物質の種類別受注件数」
イ．法契機の対策
アの３項目及び「措置の種類別受注件数」
ウ．法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査
アの３項目及び「自主調査の契機」
エ．法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策
アの３項目及び「自主対策の契機」
（注１）受注件数は、調査・対策の受注件数の合計であり、１つの土壌汚染サイトで複数件数の調査・
対策が行われる場合があるため、土壌汚染調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません。
２．平成21年度の特徴
土壌汚染対策法の施行（平成15年２月15日）以降、平成18年度までは受注件数、 受注高とも増加が
続いていたが、平成19年度から受注高が前年を下回り、平成21年 度の受注件数は前年度比24％低下
（調査の受注件数は27%低下、対策の受注件数は 12％低下）し、受注高は前年度比15%低下（調査の
受注高は33％低下、対策の受注高 は12%低下）した。
３．受注件数、受注高の推移
| |
Ｈ14年度 |
Ｈ15年度 |
Ｈ16年度 |
Ｈ17年度 |
Ｈ18年度 |
Ｈ19年度 |
Ｈ20年度 |
Ｈ21年度 |
対象企業数（社） |
188
|
188
|
183
|
183 |
171 |
166 |
162 |
155 |
受注実績のある
企業数（社）
|
97
|
109
|
106
|
131 |
116 |
100 |
121 |
109 |
受注
件数
（件） |
調査 |
2,731 |
4,281
|
6,480
|
9,044
|
12,434
|
12,426 |
8,736 |
6,352 |
対策 |
693 |
897
|
1,869
|
1,768
|
2,356
|
2,498 |
2,855 |
2,506 |
計 |
3,424 |
5,178 |
8,349 |
10,812 |
14,790 |
14,924 |
11,591 |
8,858 |
受注高
（億円） |
調査 |
79 |
128 |
172 |
180 |
191 |
183 |
150 |
100 |
対策 |
474 |
601 |
763 |
1,444 |
1,802 |
1,458 |
1,195 |
1,046 |
計 |
553 |
729 |
935 |
1,624 |
1,993 |
1,641 |
1,345 |
1,146 |
[調査結果の詳細]
 別添資料（PDF 2,928KB）を参照願います
【調査の実施主体】
社団法人 土壌環境センター
【問合わせ先】
社団法人 土壌環境センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2 第2麹町ビル7階
担 当 村井 行男
E-mailｌ info@gepc.or.jp
電 話 03-5215-5955
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