土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会【土壌環境センター技術委員会】

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　本部会は、土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会活動（平成30～令和元年度）、土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会（令和２～３年度）を前身とした後継部会です（令和４～５年度）。
　比較的規模の大きな土壌汚染と地下水汚染は、複合して生じていることが一般的です。わが国では、土壌汚染対策法が施行された平成15年以降、土壌汚染は土壌汚染対策法、地下水汚染は水質汚濁防止法により、連携を図りつつも、個別に運用されているのが現状です。このため、土壌・地下水汚染を一体化して対応するスキームが明確化し難いという課題があると考えます。
　一方、地方自治体等における条例等では、土壌・地下水汚染を一体として捉える傾向がありますが、条例独自の土壌・地下水汚染への対応について、明確な対応スキームが形成されているとは言えない状況も見受けられます。
　また、地下水汚染は、汚染原因者の土地の外まで広がることがあり、近隣土地所有者とのトラブルの原因となっている事例もあります。
　このような背景から、土壌・地下水汚染を一体として捉え、総合的に対応する調査・対策指針を作成することを目的に活動するものです。

活動の内容

(1): 前身部会「土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会」（総合検討部会）における課題及び解決の方向性の整理
(2): 「土壌・地下水汚染を総合的に対応する調査・対策指針」の作成
(3): ケーススタディの作成及び上記指針のブラッシュ・アップ
(4): 土壌・地下水を一体と捉えた調査方法の整理（他自主部会との連携）

特になし

土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会（令和4年度～）

事業所外地下水汚染発見契機への対応

鈴木弘明・北畠義裕・西川直仁・大石力・今安英一郎・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S2-14（2024）

事業所内土壌・地下水汚染発見契機への対応

佐藤徹朗・嶋本直人・清水祐也・藤安良昌・三原洋一・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S3-27（2024）

1,4-ジオキサンによる地下水汚染発見契機への対応

塩谷剛・中島誠・和田卓也・青木鉦二・佐藤徹朗・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S4-12（2024）

土壌・地下水汚染への総合的な対応に関する指針のコンセプト

佐藤徹朗・鈴木弘明・中島誠・藤安良昌・青木鉦二・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する指針検討部会
第28回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S2-23（2023）

土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会（令和２～３年度）

土壌と地下水を一体として捉えた土壌・地下水汚染に対する調査・対策のあり方の検討

塩谷剛・佐藤徹朗・三原洋一・駒崎光俊・瀬野光太・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
第27回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S3-09（2022）

地方自治体の条例における土壌・地下水汚染への対応に関する特徴

清水祐也・鴨志田元喜・菅沼優巳・藤安良昌・今安英一郎・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
第27回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S2-08（2022）

地下水汚染が発見された場合の土壌汚染対策法および水質汚濁防止法による土壌・地下水汚染への対応における現状と課題

鈴木弘明・中島誠・鈴木洋子・青木鉦二・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
第27回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S1-09（2022）

土壌・地下水汚染を総合的に捉えた幾つかの対応事例

中島誠・佐藤徹朗・鈴木弘明・土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
第26回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S7-02（2021）

幾つかの自治体の条例等に見る土壌・地下水汚染の対応とその歴史

鈴木弘明・塩谷剛・清水祐也・中島誠・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会
第26回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S5-03（2021）

土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会（平成30～令和元年度）

大規模地下水汚染の事例と特性

鈴木弘明・中島誠・菊池毅・日笠山徹巳・門間聖子・土壌･地下水汚染の総合的な対応に関する検討分科会
第25回地下水土壌汚染とその防止対策に関する研究集会講演集，S4-05（2019）

1. 土壌・地下水汚染の総合的な対応に関する検討部会

活動期間：

令和２～３年度

活動概要：

土壌・地下水汚染を一体として捉えた総合的な対応に関する調査・対策指針を作成する上で、その課題や方向性を検討すること目的に、以下の調査・研究を行った。

自治体における土壌・地下水汚染に関する条例等の歴史や枠組みを調査し、土壌と地下水を一体として進める際の課題を整理した。
広域地下水汚染および土壌・地下水汚染を総合的に扱った調査・対策の事例を収集し、グッド・プラクティスとしてまとめた。
土壌・地下水汚染に関わる裁判事例を収集し、汚染地下水が敷地外に拡散した場合の法的なリスクについて検討した。
土対法第5条および水濁法第14条の仕組み及び両者の関連性を詳細に調査し、現状の法体系における調査・対策の課題についてまとめた。
土壌･地下水汚染に係る調査･対策指針及び同運用基準の内容を精査し、総合的な調査・対策を進める上での課題を整理した。

これらの調査・研究結果を踏まえ、【新たな「土壌・地下水汚染を総合的に対応する調査・対策指針（素案）」】を作成した。

2. 土壌・地下水汚染総合検討分科会

活動期間：: 平成30～令和元年度
活動概要：: 土壌・地下水汚染の調査・対策について一体化した対応を行うための方策を検討していくにあたっての基礎的な資料収集・整理を目的として活動を行った。活動内容として、(1)土壌汚染対策法の第二次改正内容の整理・課題点の検討、(2)国内の地下水汚染に対する法･条例等の収集整理、(3)国内における大規模地下水汚染の事例収集および原因検討、(4)国内における土壌・地下水汚染を一体化して対応した事例等の収集整理、(5)土壌・地下水汚染の総合的な対応手法の方向性検討を行った。なお、本分科会は、令和２年度以降、自主部会として活動するに先立ち、設置されたものである。

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