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- (1)
- 適用可能性試験の手順の参考となる過去事例（文献等）の再確認
- (2)
- 前適用性試験部会が例示する試験方法のブラッシュアップ、手引書の作成
- (3)
- 手順作成対象方法の選定（前適用性試験部会の対象方法以外、例えば透過性地下水浄化壁、原位置化学処理・熱処理などを想定）
- (4)
- (3)で選定した措置の適用可能性試験の試験例作成及び適用可能性試験の手順の参考となる過去事例（文献等）の把握
- 活動期間：
- 令和4〜5年度
- 活動概要：
- 土壌汚染の除去等の措置において、汚染除去等計画に記載しなければならない事項の一つ、すなわち各処理方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となること等、効果の確認に導く方法について、次の措置を対象に検討した。
(1) 掘削した重金属洗浄汚染土壌のオンサイト洗浄処理
(2) 塩素化エチレン類による土壌・地下水汚染の原位置生物処理
 土壌汚染の除去等の措置（オンサイト浄化、原位置浄化等）においては、各処理方法により目標土壌溶出量を超えない汚染状態となること等、効果を確認した結果について、汚染除去等計画に記載しなければならない、とされています（土壌汚染対策法施行規則別表第７の５の項中欄１のト、同規則別表第７の５の項中欄２のホ）。関連して、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3.1版）5.4措置の実施、同Appendix -22.汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法、さらに区域内措置優良化ガイドブックにおける各措置の項には、「室内試験」や「試験施工」等が挙げられています。ただし、いずれも確認方法の具体的な試験方法等は示されていません。 このような背景から、本適用性試験部会では、令和4年度〜令和5年度に我が国や米国での事例を調査し、掘削した重金属汚染土壌のオンサイト洗浄処理、塩素化エチレン類汚染土壌・地下水の原位置生物処理を対象に、試験方法例や各手順における留意事項をまとめてきました。しかし、その成果の展開として手引書作成、および他の措置、例えば透過性地下水浄化壁、原位置化学処理・熱処理などに関する手順の整理が課題となっています。そこで、第2期として引き続き検討し、これらの課題の解決を目的とします。  部会活動の内容令和6年度〜令和7年度の2ヵ年で下記の調査・検討を進めています。 
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 なし |
 土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会（令和4〜5年度） 
米国（EPA）における汚染土壌の処理方法の適用性の確認方法・手順
岡田雄臣・山崎将義・森岡錦也・佐藤毅・西田憲司・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S1-06（2024） 
重金属汚染土壌のオンサイト処理に関する適用可能性試験の検討−第2報−
山崎将義・森岡錦也・佐藤毅・岡田雄臣・田村和広・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S2-03（2024）
塩素化エチレン類による土壌・地下水汚染の原位置生物処理に関する適用可能性試験の検討 −地下水を用いる場合 第2報−
羽渕博臣・藤井雄太・山野辺純一・伊藤雅子・西田憲司・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S3-25（2024）
塩素化エチレン類による土壌・地下水汚染の原位置生物処理に関する適用可能性試験の検討 −土壌を用いる場合−
山野辺純一・羽渕博臣・藤井雄太・伊藤雅子・西田憲司・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第29回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S4-25（2024）
重金属汚染土壌のオンサイト処理に関する適用可能性試験の検討
森岡錦也・佐藤毅・山崎将義・田村和広・西田憲司・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第28回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S3-02（2023）
塩素化エチレン類による土壌・地下水汚染の原位置生物処理に関する適用可能性試験の検討
羽渕博臣・伊藤雅子・金井良太・西田憲司・土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会
第28回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会,S4-27（2023）
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土壌汚染の除去等の措置の適用可能性試験に関する調査・検討部会 |
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