○運営委員会委員長 児玉 利昭
平成8年4月1日にスタートした当センターは,土壌･地下水環境に対する関心が高まるなか,現在会員数85社(23社増)となり事業規模も順調に推移しています。しかし,センターのより一層の伸展のためには,運営基盤の整備推進が望まれます。3委員会との緊密な連携をとりながら取組んでまいります。
運営委員会の業務内容を要約しますと
(1)事業計画,収支予算,決算等の理事会付議事項の審議
(2)業務の運営に係る重要事項の審議
(3)委員会の設置およびその事業内容,取組み方針の策定
(4)受託案件の消化体制,受託の可否の検討 等です。
本年度の諸活動を推進,成功させるためには,会員の皆様方のご協力が必須です。よろしくお願い致します。
○企画委員会委員長 藤岡 圧衛
環境に対する関心が一気に高まりつつある今日この頃ですが,当センターも発足後3年目を迎え,その活動についても期待される点がますます増加しつつあります。当委員会も,今までの活動をより一層活発に展開していくため,他の委員会および事務局との協力のもとで,次に掲げる業務を進めていきたいと考えます。
皆々様のど協力の程,よろしくお願いいたします。
(1)事業企画の検討と立案
(2)組織強化･拡大の検討と立案
(3)国際交流,情報収集･発信･管理策の検討と立案
(4)土壌･地下水汚染調査,対策の事業規模調査実施
(5)他の委員会に属さない事項についての検討
○広報･教育委員会委員長 伴 建一郎
皆様の御協力により広報･教育委員会も確立された組織になりました。本年度より本委員会に従来から在る広報分科会(分科会長 田城光征)および教育分科会(分科会長佐々木憲一)に事業化分科会(分科会長 若林純一)が加わりました。現在,センターの運営基盤は会員皆様の御支援が主体であり,事業化分科会を設けることは,近い将来各種セミナー開催事業,出版事業等によるセンターの社会的貢献の増大および運営面の一助に成ることを目的としております。
是非皆様の御協力をお願い申しあげます。
○技術委員会委員長 尾形 潤
今年の環境庁の土壌･地下水の調査,対策指針改訂に合わせて,GEPC-Sの検討･策定を精力的に進めなければなりません。これは指針のなかでは触れにくい部分をわかりやすく具体的に解説し指針を補完する目的で作成するものです。従って,できるだけ早く出すことが望まれるわけです。一応2年で完成ということになっていますができあがった部分から順次,世に出せればと思っています。
次の大きな役割は,技術的課題のなかで次期のセンターの受託事業になりうるような案件を創出することですが,これは実際にはかなり難しい仕事であります。これについては企画委員会と連絡を密にしながら進めていきます。
委員の皆様の多大など協力をお願い申しあげます。
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