平成22年度「土壌汚染調査・対策」実態調査結果

　（社）土壌環境センターは会員企業を対象とした平成22年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実態調査を実施し、そのとりまとめ結果を平成23年10月５日に公表した。 本調査は土壌汚染対策法施行の前年度に相当する平成14年度以降毎年実施しているものである。
　以下に平成22年度の調査結果について述べる（調査結果の詳細は、（社）土壌環境センターのホームページ参照）。
1. 平成22年度調査結果
対象
年度		 対象企業数
（社）		 回答企業数
（社）		 調査結果
項目 受注件数
（件）		 受注高
（億円）
平
成
二
十
二
年
度
 140 113内
受注実績有り100		 調
査		 法契機 法第３条契機の調査 132 5
法第４条契機の調査 285 16
法第５条契機の調査 0 0
上記外 条例・要綱契機の調査 602 15
自主調査 5,987 78
小 計 7,006 114
対
策		 法契機 要措置区域の対策 19 53
形質変更時要届出区域の対策 89 93
上記外 条例・要綱契機の対策 213 169
自主対策 1,850 573
小 計 2,171 888
合 計 9,177 1,002
表１　平成22年度実態調査結果表

受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別等割合
図１　受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別等割合
2. 受注件数および受注高の推移
　 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
対象企業数（社） 188 188 183 183 171 166 162 155 140
受注実績のある
企業数（社）		 97 109 106 131 116 100 121 109 100
受注件数
（件）		 調査 2,731 4,281 6,480 9,044 12,434 12,426 8,736 6,352 7,006
対策 693 897 1,869 1,768 2,356 2,498 2,855 2,506 2,171
計 3,424 5,178 8,349 10,812 14,790 14,924 11,591 8,858 9,177
受注高
（億円）		 調査 79 121 172 180 191 183 150 100 114
対策 474 601 763 1,444 1,802 1,458 1,195 1,046 888
計 553 722 935 1,624 1,993 1,641 1,345 1,146 1,002
表２　土壌汚染調査・対策事業の受注推移


受注件数・受注高の推移グラフ
図２　受注件数・受注高の推移グラフ
3．平成22年度の特徴
　土壌汚染対策法の施行（平成15年２月15日）以降、平成18年度までは受注件数、受注高は増加が続き平成19年度頃からは共に減少傾向にあったが、 平成22年度は受注高は前年度比13％減少し、受注件数は前年度比４％増加となった。



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