環境省新年挨拶 |
|||
環境省 水・大気環境局 土壌環境課長 牧谷 邦昭 |
|
新年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
土壌環境センター並びに会員企業の皆様におかれましては、平素から土壌汚染対策にご尽力いただき、厚くお礼申し上げます。 さて、昨年は福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質により汚染された廃棄物や土壌等につきましては、 土壌環境センターのご協力もいただきながら、8月30日に公布された放射性物質汚染対処特措法の政省令の制定や技術ガイドラインの作成などの法施行の準備を進めてまいりました。 本法は、本年1月1日をもって全面施行されたところであり、環境省の役割は、今後、より一層重要なものになって参ります。 土壌環境センターにおかれましては放射性物質特別部会を新設していただくなど、放射性物質による汚染の調査・対策にかかる知見の収集等に取り組んでいただいているところであり、 今後本格的に行っていく土壌の除染等に益々貢献していただけるものと期待しております。 一方、津波や火災による被害地域におきましては、土壌汚染対策法に定める特定有害物質等にかかるモニタリング調査を実施しました。 一部で土壌溶出量基準を超える値が確認されたこと等を受け、追加調査を実施するなど、引き続き関係機関と協力し、対応して参ります。 また、昨年7月8日には土壌汚染対策法施行規則の改正を行いました。本改正により形質変更時要届出区域に自然由来特例区域等を設定し、 これらの区域では搬出を伴わない土地の形質変更の制約を軽減するとともに、調査方法を簡略化するなど、今後の土壌汚染対策法の適切かつ円滑な施行を期待しております。 昨年は会員企業のご協力を得て、中国の湖南省長沙市におきまして、日中協力土壌重金属汚染対策セミナーを中国国家発展改革委員会と共催しました。 今後も日中双方にとって意義のある協力関係を構築したいと考えており、引き続き会員企業のご協力をいただければ幸いです。 平成23年は未曾有の大震災を経験し、土壌環境が国民生活にいかに密接に関係しているかを改めて痛感する年となりました。土壌環境行政を担う者として、益々奮闘して参る所存です。 最後になりますが、土壌環境センター並びに会員企業の皆様の益々のご発展とご活躍をお祈り申し上げるとともに、 引き続き皆様からのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。 |