| 新 年 挨 拶 |
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（社）土壌環境センター 会長 大野 眞里 |
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新年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。 新しい年を迎えたとはいえ、昨年３月11日の東日本大震災、福島第一原発事故の影響が今もって続いていることを考えると、 今年もまた明るい希望をもって新年をお祝いする心境にはなかなかなれないのは非常に残念なことです。 しかし、今年こそは我が国政府が、震災復興を契機として日本再生に向けた思い切ったアクションを取ることができれば、 必ず明るい未来が語れるようになると思います。 ただし、そのためにもデフレ・円高阻止のための金融政策、また、復興投資のために必要となる投資額を復興債で賄うなどの財政政策を合わせて実施する必要があります。 しかるに現政権を見ていると、どうもその方向へのアクションが弱いようですし、また、野党もその方向への反応が鈍いのは一体全体どういうことなのかと思わざるをえません。 ともかく日本の復興・再生に向けて与党、野党の立場を超えて賢明な政策を進めるよう切にお願いしたいところです。 なお、経済状況の低迷が続き依然として民間設備投資も冷え込んでおり、それが会員の経営にも大きな影響を与えております。 先ずは我が国経済を正常な状態に戻すことが必要であることを政治家の皆さまに対して訴えたいところです。 さて、環境省・福島県を中心とした関係者により、福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染・処理対策の検討が進められているところですが、 会員の協力を得てその取り組みを支援しております。 今後も会員が土壌汚染対策の実践で培った経験を活かす機会がでてくるのではないかと期待しております。 放射性物質による汚染土壌の除染・処理は、これまで当センターの守備範囲外でしたが、会員がその方面の中心を担っていくものと思われますので、 センターが官と民の連携のパイプ役になれればと考えております。 また、一昨年の改正土壌汚染対策法の施行により、センターの活動の中心の一つである土壌環境監理士などの資格事業が大きな影響を受けており、 新たな法制度の枠組みにおけるセンターの役割について再定義することが求められているように思われます。 センターの役割について改めて見直しつつ、土壌・地下水汚染対策に関する活動を積極的に取り組むとともに、 国が進める放射性物質の除染・処理についても可能な範囲で協力できればと考えております。 さらに、本年は、一般社団法人となるための準備・手続きを開始することになりますが、会員の皆様と十分に意見交換をしつつ様々な課題に応えて行きたいと考えております。 役員一同、センターの置かれている社会的な役割の重要性を再認識し、土壌・地下水汚染対策のより一層の推進と当センターの発展のため、決意を新たにして取り組む所存でございます。 会員の皆様には、従来にも増してご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。 |
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