技術委員会
放射性物質による土壌・地下水汚染に関する調査・対策特別部会
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東日本大震災により発生した原子力発電所の事故により、放射性物質が一般環境中にも拡散し市街地、農用地、公共用水域など、
我々の生活環境、事業活動、食料などにさまざまな影響を及ぼしています。 放射性物質による土壌・地下水などの環境汚染への対処に関する法制度/各種基準、調査・評価及び対策手法は整備されておりませんでした。 これらに係る特別措置法、仕組みなどが整備され、国、地方自治体、関係機関が中心になって放射性物質による汚染状況調査を行い、 緊急性・優先度を考慮した除染計画立案、対策が実施されつつあります。 センター及び会員企業へも調査・評価、措置・対策に係わる適時・的確な検討を行い、関係機関などへの提言や調査・対策手法の整備などが期待されています。 本部会は、放射性物質による汚染の調査・対策に係る知見の収集と整理および手法や施工・安全管理に係る事項などを取りまとめ、 会員企業の事業活動などに資することを目的として、本年6月より活動を開始しました。 現在、調査・評価WG及び措置・対策WGの二つのWG、総勢60数名の熱意あるメンバーにより、 諸外国の制度や事例、調査の契機・目的に応じた調査方法、調査結果の評価、放射能濃度や空間線量などに応じた措置・対策法、 各種工事における安全確保及び周辺環境への防止法などについてスタディーしています。 |
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