改正土壌汚染対策法及び同施行規則が施行されました。改正の狙い、改正後の調査・対策の実施状況及び調査・対策法の事業への影響などのフォローアップ、
ひいてはより一層効率的で、信頼性の高い土壌環境事業の推進が期待されています。
また、本年3月の東北地方太平洋沖地震では、津波や原発事故による甚大な被害が生じ、半年余りが経過した現在、
災害廃棄物や津波堆積物の処理及び原発事故に伴う放射性物質による環境の汚染の除染が行われています。
放射性物質に関する特別措置法も制定され、年明けより施行されます。 技術委員会では、従前からの活動方針・内容と併せ、震災からの復旧・復興に係る特別部会を立ち上げ、センター内外へ情報発信すべく活動しています。 (1) 改正土対法・施行規則施行後のフォローアップ(実態把握調査部会、現場管理ハンドブック部会) (2) 技術標準・指針の充実(技術標準化部会、ISO/TC 190部会、分析検討部会) (3) 将来の制度やニーズへの対応(リスク評価方法検証部会、CO2排出量検討部会) (4) 放射性物質による環境の汚染への対処(放射性特別部会) 会員企業の皆様、委員・部会員がお互いに切磋琢磨しながら進めていきたいと考えております。今後ともよろしくご支援のほどお願いいたします。 |
|
(技術委員会) |