部会紹介
アジア圏土壌法調査部会

　 当センターには、「企画」「広報・教育」「技術」「資格」という4つの常設委員会が設置され、各種調査・研究等事業をこなしている。その活動の成果は報告書として会員企業に配布するが、その活動実態を知る機会は少ない。そこで今回は、この中から企画委員会のもとでアジア圏における土壌法の実態を調査している「アジア圏土壌法調査部会」について、最近の出来事を含めて紹介する。
　 平成19年度、企画委員会の新規部会として部会員を広く募集した結果、福岡隆志氏（株式会社間組）を部会長、角南基亮氏（アジア航測株式会社）を副部会長とする総勢21名で活動を開始、現在にいたっている。
　 活動概況は、部会を東アジア （韓国・中国・台湾）と東南アジア （インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシア）の二つのワーキンググループに分け、それぞれの国地域における土壌汚染関連法規制の調査・整理を行い、広く会員企業にその情報を発信することにより、各企業の活動に役立てていただきたいとのねらいである。
　 今回、収集資料の確認・裏付けとして外部から専門家をお呼びして情報交換したのは、タイと台湾の二か国である。
　 まず、昨年10月22日、センター会議室にタイ工業省の環境専門官3名を招き、タイの土壌汚染に関する実態について、パワーポイントによる説明を受けると共に、我が国の法律・現状等の情報交換を行った。タイ工業省からの参加者は、Mr.Surasit Singkaew、Dr.Pattamawan Khunprasert、Ms.Ampaiwan Pugpraseadの3氏である。工場での製造物によって排水基準値が設けられており、その基準値にも幅があること、地下水に関して守られるべき基準値と最大許容値の二種類があること、等が分かった。
　 次は、1月27日、佐賀大学文化教育学部の張本燦教授をお迎えし、台湾の「土壌及び地下水汚染整治法」の改正法案について、また現地の土壌・地下水汚染事例を紹介いただくと共に、本部会でまとめている資料や事前質問に対する回答等、詳しく教えていただいた。



▲タイ工業省ヒアリング時入手資料の一部

▲張本教授から台湾情報を聴く部会メンバー
　 これまでに、対象国・地域の法規制動向を把握し、関連資料の収集・整理を行い、本年度末の報告書完成を目指し、メンバー全員で鋭意努力中である。