運営委員長　　橋本正憲 　 土壌汚染対策法制度の見直しが行われています。土壌環境センターでは、昨年10月にセンター会員の総意を反映させた「土壌汚染対策施策のあり方に関する提言」を環境省に提出しました。 　 法制度の見直しにあたっては、センターとしてもさまざまな対応が必要と予想されます。皆さんのご協力を切にお願い致します。

企画委員長　　田中信夫 　 土壌汚染対策法の施行から5年が経過し、来年以降にかけて土壌環境ビジネスに変化が起こることが予想されます。当委員会ではこのような状況のなか、継続事業である「調査･対策事業の実態調査」や「データベース・ネットワーク」、「アジア圏における土壌法調査」に加えて、会員企業の皆様が変化へ迅速に対応できるためのサービス機能の充実を目指していきます。会員企業皆様のご協力を宜しくお願い致します。

技術委員長　　保賀康史 　 法施行後5年を経て、土壌環境施策に関するあり方懇談会報告では、調査・対策の信頼性の確保、調査・対策手法の充実など技術的課題があげられており、センターへの期待も一層高まっています。こうした中、今年度は、8部会（実態把握調査，地下水調査・対策，廃棄物埋設サイト事例，リスク評価活用，現場技術者向けハンドブック,オンサイト措置普及,若手�V期，技術標準）において、土壌環境ビジネスに直接かかわる会員企業が持つ生のデータを活かした活動を進めていく予定です。会員の皆様のご協力をお願いします。

広報・教育委員長　　佐藤和郎 　 法施行後5年余が経過し、現在法の見直しを視野に様々な分野での議論が活発になってきています。 　 土壌・地下水問題に係る我国唯一の公益法人である当センターの役割もますます大きくなってきています。 　 当委員会としては係る現況をふまえ、社会そして会員企業のニーズを的確にとらえ、創設以来培ってきた技術研究の成果、リスク管理のあり方等に関し、積極的な情報発信とともにセンターのＰＲ活動に努めて行きたいと考えています。ご協力宜しくお願い致します。

資格制度委員会委員長　　川口光雄 　 土壌環境センターでは、3つの資格（土壌環境監理士、土壌環境保全士、土壌環境リスク管理者）を発効することにより、土壌環境技術者の質の向上と技術の普及展開に努めています。資格保有者は順調に増加し、関係者より高い評価を得ています。また、このことで国民の健康保護、国土の環境保全にいささかでも貢献しているものと考えています。今後は、有資格者の社会的な活躍の場を増やし、資格制度の一層の充実に努力する所存です。