運営委員長　　橋本 正憲 　 土壌汚染対策法についで、念願の油汚染対策ガイドラインが世にでた。調査対策事例は年々増加しているが、現場では低コストで確実な調査対策技術が切望されている。 　 センターの強みは現場の実態把握にあり、課題を見つけ出しその解決策の検討に力を入れたい。そして、技術の向上と法制度の整備、健全なるビジネスの発展につなげたい。ご協力をお願いします。

企画委員長　　川原田 稔 　 平成18年4月にセンターは設立10周年迎えました。現在、次の飛躍に向けて中期展望実現のための展開が期待されています。今年度は、「調査研究成果発表会」をはじめ「データベースの改訂」「調査・対策事業の実態統計」「ISO/TC190」等の活動を継続するとともに新規部会立ち上げを目指し、「国際交流」と「サービス機能の充実」を図るためにその課題や方策を検討することを計画しています。皆様のご協力をよろしくお願いします。

技術委員長　　奥村 興平 　 平成18年度の自主事業は継続（浄化終了判定、リスク評価、技術標準、オンサイト措置）に加えて、実態把握部会とハンドブック作成部会を発足させ、現場を知る強みを活かした活動を進める予定です。また、各部会の新技術研鑽・異業種交流・技術継承などの活動により得られた成果は、積極的に外部発表し技術向上に努めたいと考えています。会員の皆様のご協力を宜しくお願いいたします。

広報・教育委員長　　佐藤 和郎 　 法が施行されて3年余が経過しました。 　 当委員会としては、今後土壌汚染のリスクに関する理解が更に広く共有化されるよう、あらゆる機会を捉え広報・教育活動に努めるとともに、会員企業に対してもニーズに合った調査・研究等の成果を積極的に提供していきたいと考えております。 　 また、今後は、当センター事業活動の理解を更に広く深める為、大都市圏以外でのPR活動についても計画的かつ積極的に進めていきたいと考えております。皆様のご協力宜しくお願い致します。

資格制度委員会委員長　　浦 満彦 　 土壌環境センターでは (1)土壌環境監理士 (2)土壌環境保全士 (3)土壌環境リスク管理者の3つの資格を発効しています。それぞれの資格はこれまでの関係者の努力により、高い評価を得て資格保有者は順調に増加しています。今後も資格制度の一層の充実と活用の場の拡大を確実に図って行くことが最大の課題と考え、委員会一同努力する所存です。