委 員 長 メ ッ セ ー ジ

○運営委員会委員長　　大野　正人
	法が制定されて、土壌環境対策事業が本格化したことは、当センターの事業実態調査の結果からも明らかでした。当初より対策は、法の外側で動くであろうとの予想もそのとおりの結果になりました。一方、問題点･課題も徐々に分かってきていると思われます。特に小規模汚染地の対策や土壌汚染対策基金の未活用の問題が挙げられます。 　今後、当センターの叡智を集めこれらの問題点･課題の解決案を提案していく所存ですので、会員の皆様方の積極的な提案など、検討へのご協力をお願いいたします。
○企画委員会委員長　　西村　正直
	平成17年度は、「データベースの構築」「海外視察」「統計調査」等の活動を継続するとともに、新規テーマを検討する部会を立ち上げる予定です。新規テーマとしては、汚染地の調査や浄化工事を促進させるため、その課題や問題点を検討し、促進策を提言していくことを計画しています。 　また、平成18年4月のセンター設立10周年を盛大なものとするため、10年史の編纂や記念式典を行う「10周年行事実行委員会」を全面的にサポートしていきたいと思います。皆様のご協力をよろしくお願いします。
○技術委員会委員長　　橋本　正憲
	平成17年度の自主事業は継続（浄化終了判定法、リスク評価手法、ISO/TC190、若手によるテーマ検討）、フォローアップ（MNA、不溶化）に加え、技術標準検討部会を発足させる予定です。 　自主事業の成果は、研究集会やセミナーでも発表されるようになってきています。これをさらに一歩進め、成果を標準化してデータ、事例を蓄積し、これらをセンターの強みとして活かす仕組みを創りあげたいと思います。ご協力をお願いいたします。
○広報･教育委員会委員長　　山下　清
	広報関連のメンバー約40名は、会員の利益となる情報を広く･早く伝えるために「土壌環境ニュース」を発刊する第１分科会、最新情報や技術普及のため各種セミナーを企画･開催する第２分科会、また、会員の技術レベル向上のため「技術ニュース」を発刊する技術ニュース編集委員会が、各々会員との太いパイプ作りに努力してきました。また新聞広告も開始し外部へも情報発信を始めました。今年度は10周年目を迎える年ですが、各委員会との連携や会員サービスに、縁の下の力持ちとして努めてまいりたいと思います。
○資格制度委員会委員長　　峠　和男
	資格制度委員会では、資格制度の(1)継続的な維持と運営、(2)更なる確立と社会的認知、(3)官公庁などへの普及を活動目標としています。昨年は各資格の規定を成文化し、何処に出しても恥ずかしくない規定を出稿することができました。本年はその成果を持って、広報と普及活動を行う年としております。資格制度の認知は、センターの認知でもあり、たいへん重要な職務と考えております。最後に、本委員会は多くの関係者の皆様の真摯な活動なしには成立いたしません。関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。