平成16年度　第3回運営委員会 （10月8日）
　 大野委員長からの開会の挨拶の後、以下の報告等に入った。

1．土壌汚染対策法の施行状況について
　　佐藤専務理事から(1)法3条関係における調査を先送りした場合の所有権移転に関する問題、(2)法4、5条関係における指定区域（環境省ホームページに掲載）、(3)法7条関係における措置命令について説明があった。

2．平成16年度事業の活動報告について
　事務局及び各委員長から、平成16年度の常設委員会等の活動報告を行った。
　　 （1）企画委員会（西村委員長）
　　　　　1） 実態調査結果
　　　　　2） 10周年記念行事
　　　　　3) データベースネットワーク
　　　　　4) 用語集関連
　　　　　5) 国際ワークショップ
　　 （2）広報･教育委員会（山下委員長）
　　　　　1) 第一分科会（土壌環境ニュース、土壌環境センターパンフレット改定）
　　　　　2) 第二分科会（講習会、セミナーの開催状況及び予定）
　　　　　3) 技術ニュース編集委員会（第9号：11月末発刊予定）
　　　　　4) 今年度の抱負
　　 （3）技術委員会（橋本委員長）
　　　　　1) 委員会等の開催状況
　　　　　2) 各部会へのフォロー体制
　　　　　3) 技術標準化部会
　　　　　4) 若手部会
　　 （4）資格制度委員会（峠委員長）
　　　　　1) 委員会等の開催状況
　　　　　2) 事業活動及び今後のスケジュール
　　　　　　　（土壌環境保全士、土壌環境監理士、土壌環境リスク管理者）
　　 （5）総務部（金田総務部長）
　　　　　1) 定款の改訂版
　　　　　2) 会員の入退会状況
　　　　　3) 「汚染土管理票」販売状況
　　　　　4) 請負･受託事業の契約状況
　　　　　5) 人事異動
　　　　　6) 今後のスケジュール