明けましておめでとうございます。今年土壌汚染対策法は施行2年目を迎えますが、土壌環境ニュースも紙面で、少しでも同法の普及･発展に役立てるよう努力を重ねてまいります。どうかよろしくお願いいたします。
この原稿を執筆中に、自衛隊のイラク派遣が決定し、その是非をめぐって世論が大きく揺れ動いています。派遣可能な非戦闘地域は存在するのか／自衛官の生命は守られるのか／そもそも自衛隊の派遣は憲法違反ではないのか、等々、議論百出の様相を呈しています。
平和ボケ日本と言われる中で、日本と日本人ができる国際平和貢献とは何なのか、国民一人一人が真剣に考え議論するべき時がきているのだと感じさせられます。テロの凶弾に倒れられたお二人の外交官の告別式報道を見聞きするにつけても、一日も早く世界中に真の平和が訪れることを切に願うものです。
さて、平成14年度に国および地方公共団体が水質汚濁防止法に基づいて実施した、全国の地下水の水質測定結果（常時監視測定結果）が環境省によってまとめられ、11月27日に発表されました。それによれば、調査対象となった5,269本の井戸の6.7％にあたる351本の井戸から、環境基準を超過する有害物質が検出されています。
注目されるのは、事業場が主な汚染源である「トリクロロエチレン」と「テトラクロロエチレン」の超過率は、平成12年度以降減少しているのに対し、「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素」の超過率が昨年を0.1％上回って、5.9％と高率になっている点です。土壌汚染対策法では対象外の物質ですが、乳幼児のチアノーゼ症状（メトヘモグロビン血症）などの障害を引き起こすことが知られています。水に非常によく溶け、さらに汚染源が農業や生活排水など人間活動に深く関ることから、広域にわたる地下水汚染を引き起こします。今後も汚染動向を厳重に監視していく必要があります。
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