委員会だより

　　　１．運営委員会

１２月１８日、第３回運営委員会が環境庁西川課長殿、川村課長補佐殿ご陪席のもとに開催された。主な議題は次ぎの５項目で、それぞれ審議の後承認された。

１）各委員会・部会活動報告

２）データベース・ネットワーク事業計画について

３）自治体賛助会員誘引計画について

４）職員増員について

５）刊行物出版事業について

　

２．企画委員会

企画委員会は、事業分科会、情報・国際分科会および総合企画分科会の３分科会にて、主として、センター事業展開策を中心に検討を実施した。その活動成果は、次ぎのとうりである。

    1. 平成８年度国際情報交流事業

センター発足初年度の国際情報交流事業として、「米国情報交流・視察調査」を実施（森田団長、宗宮テクニカルアドバイザー以下１８名参加）し、米国の土壌・地下水汚染対策に係る情報入手と情報交流で、今後のセンター事業活動に有用な成果をあげた。具体的内容については「報告書」と、３月３１日開催の「報告会」を参照されたい。また、本視察調査団としてきわめて精力的に活動していただいた森田団長、宗宮教授以下、参加団員の諸兄に心から感謝の意を表する。

２）平成９年度企画委員会活動計画の策定

平成９年度以降のセンター事業計画を、中長期的視点から戦略的に検討を進めているが、その一環として、平成９年度の委員会活動計画を次ぎのように策定した。

ⅰ）自治体賛助会員の募集計画の遂行（後述の提案計画参照）

ⅱ）受託事業計画の立案

関連省庁、自治体等の政策展望を参考に、ニーズを先取りした新規受託事業（可能な限り大型事業）の創出。そのために、関連省庁（環境庁、通産省、厚生省、農水省、建設省等々）や自治体等との定期的情報交流会を実施（平成８年度は、環境庁、通産省と各１回実施）

ⅲ）データベース・ネットワーク事業計画の推進(後述の提案計画参照)

平成９年度４月から、プロジェクト研究会を発足させ、事業計画の構築と推進を図る（本号の調査企画部からのお知らせを参照）

ⅳ）平成７年度環境庁への提言書の追加課題の検討。

ⅴ）中長期事業拡大計画の検討

次の諸事業の必要性、事業着手のタイミング、内容等の検討を関連する委員会とのコワークで実施する。

    • 出版事業（土壌・地下水環境技術に関する情報集や図書、また、季刊論文報告や関連省庁の動向、関連学会セミナー・展示会等の開催案内等を掲載した定期刊行物の出版）

    • イベント事業(センター固有の定期講習会、講演会、研究会、国際会議、展示会等の開催、外部イベントへの参加)

    • 資格付与・教育訓練事業(土壌管理士、土壌管理コンサルタント、土壌環境浄化・管理等に関する教育・訓練)

    • 技術評価・認定事業

    • 調査・試験研究事業（土壌・地下水汚染対策に関わる予備的調査・分析・評価・試験等を実施する試験研究機関）

    • 国際会員制度

　

  1. 事業計画の提案

データベース・ネットワーク事業計画

    1. 目的

      2. 土壌・地下水環境関連情報の国内外との交流（受信・発信）は、今後の土壌環境センター事業活動の円滑化・推進及び運用上、きわめて重要な位置づけとなり、また、必要不可欠な手段とも言える。そこでセンター固有のデータベース・ネットワークシステムを構築し、近い将来、継続的事業として発展させる。

    2. 目標

フェーズ１ 会員・環境庁との情報ネットワーキング

フェーズ２ 関連省庁・自治体等との情報ネットワーキング

フェーズ３ 国内会員外および国際間との情報ネットワーキング

  1. 計画

・平成８年度

国内の関連情報データベースの実態調査（関連省庁、研究機関、団体等）

・平成９年度

    1. センター情報ネットワーキングの在り方の検討（ケーススタディ）

    2. センター情報データベース・システム化手法の検討（ケーススタデイ）

    3. センター会員とのアクセス・コミュニケーション（情報サービス）

    4. 関連省庁・自治体等へのアクセス・コミュニケーション（情報交流）

・平成１０年度

    1. データベース・ネットワークシステムの全体概念図を図―１に示す。

EWS(Engineering Workstation)を２台とPC３台とを導入し、センター内に小規模LANを構築。EWSは、１台をセンターデータベース構築に使用、もう１台をWWWサーバーとして設置、インターネットに接続してセンター情報とユーザーからアクセスできるネットワークシステムとする。

また、図―２に示すように小規模LANは、Ethernetを介したネットワークとするため、EWSとPCとを１台のHUB（Ethernetの接続装置）に集約させる。EWSの１台には、Router（複数のネットワークの橋渡しと適正経路にデータを流すインターネットの配送センター）とDSU（Digital Subscriber-Unit：回線容量や通信スピードを制御する端末接続機器）等を設置し、インターネットプロバイダーとの間に第１種電気通信事業者の提供を専用線を用いて接続する。

ｂ．情報発信機能は、EWSにWebサーバ機能を持たせ、HTML（Hyper Text Markup Language：ハイパーテキストのホームページ画面の文書、図、色、模様等々を記述する規約）ベースで、センターのホームページを開設し、情報発信を行う。

外部からの妨害対策として、図―３に示すようにFire Wallにより、ネットワークを外部アクセス可能／不可能部分に分けるサービスシステムを構築させる。

ⅱ）自治体賛助会員募集計画

  1. 目標

    2. 平成９年度、３０自治体賛助会員入会を目標とする。

  2. 計画

    1. 直接訪問募集をする自治体

直接訪問による募集自治体は、次の要件を満たした自治体からスクリーニングし、重点自治体とする。

  • 平成８年１月１９日（東京）および１月２６日（大阪）開催した「環境庁－自治体－フォーラムによる土壌汚染修復技術検討会」に参加した自治体

  • 土壌汚染対策に係る条例、要綱などに制定された自治体

  • 都道府県および水質汚濁防止法上の政令指定都市（７７自治体）

  • 東京近隣自治体

  • 大都市

  • センターに事業を委託又は打診して来た自治体

  • センターに問い合わせのあった自治体

  • これらの条件にあった次ぎの自治体を重点自治体として直接訪問し、賛助会員入会を誘引する。

  • 直接訪問にあたって、次の事項を要望する。

  • ４３重点自治体訪問について、環境庁の意見、指導を受ける。

  • 環境庁に、企画委員会の事業分科会メンバーが協力する

　　　　その際に、分科会メンバーにセンター名刺の特定使用を認める。

    1. ダイレクトメール募集をする自治体

  • ダイレクトメール誘引する自治体は、前記「環境庁－自治体－フォーラム技術検討会」への参加自治体の内、直接訪問しない次ぎの２８自治体とする。

◎ダイレクトメール募集にあたって、次の事項を要望する。

  • ダイレクトメール案内文に、環境庁の推薦文をつける。

３、研究開発委員会（川地委員会）

  1. 研究開発委員会

業種や分野の違う会社や組織の集まりである当センターの特色を生かして、基本的にはボランタリーとして業務を行うセンターの研究開発とは一体どのようなものか？費用負担、成果の帰属、普及、実施体制などはっきりしない状態でスタートしたこの委員会も、一方ではフォーラム時代からの継続的研究テーマもあって、何回か論議をくり返しながら、最近ようやくセンターの研究開発の枠組みのたたき台ができつつある。また併せて新たな研究開発テーマの募集にも取り掛かろうとしている。またすでにスタートしたいくつかの部会では、メンバーの努力により相当の成果が期待される。当面はセンター参加各社の努力に期待しつつ、将来的にはあまりな負担をかけないで研究開発が進む体制の確立が望まれる。そのための仕組みの確立こそ当委員会の使命と考えており、委員会メンバーの苦悩も当分続くものと思われる。外部からの積極的な提案も期待している。

　

４、広報・教育委員会（塚原委員会）

  1. 広報分科会

    1. 機関誌「土壌環境ニュース」 第２号１１月３０日発行

      2. 会員の声をより反映させるため１２月にアンケート調査を実施。

    2. 第３号 ３月末発行予定。

    3. 「地下水の水質保全」改訂版出版 ５月予定

  1. 教育分科会

    1. 第２回技術講演会（１２月１９日 きゅりあん、出席者１１０名）

      2. 「土壌・地下水汚染の現状と浄化技術」

      和歌山大学 システム工学部教授 平田 健正氏

    2. 環境庁自治体土壌環境センター技術情報交換会

東京大会 ２月２４日 丸の内ホテル 出席者１０８名

大阪大会 ３月１０日 新大阪ワシントンホテル 出席者１００名

両大会とも盛会裏に終了した。

　　3.　今後の予定 第３回技術講習会 ３月２８日 きゅりあん

今回は主として会員外企業の方々を対象とする。

　

５、技術評価委員会（美坂委員長）

技術評価委員会運営要領の３項目

  1. 既存の技術評価制度の調査

  2. 技術評価制度のあるべき姿

  3. 実施可能なところから着手

にのっとり委員会を３回、幹事会を３回開催。また調査活動も実施。国内における個別の技術の評価あるいは認定を申請する制度など（下水道関連）の他、主として民間が開発した土壌・地下水汚染対策技術について国（米国ＥＰＡ）の刊行物に記載する制度（ＳＩＴＥ）、現場毎の掘削土壌の浄化プロセスを国の関連機関が評価診断する制度（オランダ）があることが判った。

今後の方針としては、浄化技術の選定や比較をする場合に活用される事を目的として、米国政府機関（ＥＰＡ、ＤＯＤ、ＤＯＥ等が協力）が作製した浄化技術査定ガイドを念頭に置いた資料を作成し、官民の浄化担当部門（浄化事業会社ではなく）に広く配付する案が浮上しており９年度へ向け検討中である。この場合、可能は範囲で第５部会（汚染土壌浄化技術の適用性の調査）の成果も活用もけんとうすることとする。