委　員　長　メ　ッ　セ　ー　ジ ■運営委員会 　委員長　　大野　正人 　 昨年5月には、我々が待ち望んでいた土壌汚染対策法が、予想以上に早いスピードで実現しました。この法制定に向けた舞台裏を少し眺めさせて頂く機会を得ることができましたが、環境省の奮闘振りには、頭の下がる思いがしました。 　 法律が出来た以上、本当の意味で、会員企業の出番であると言えます。多くの会員は、ビジネスチャンスとして、日夜、頑張られていることと思いますが、汚染源の方々は不安な気持ちで汚染対策を検討しているのが実態と思われますので、会員の方々には彼らに安心を与えるような対応を切に望むところです。 　 本年度は、法に基づく土壌汚染対策の初年度とも言える非常に大事な年であり、会員の皆様の当センター活動への積極的な参加を期待したいと思います。私としましては、そのことを十分に認識し、皆様のご期待に沿えるように頑張る所存ですので、皆様のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。 ■企画委員会 　委員長　　峠　和男 　 企画委員会には二つの役割があります。運営委員会を支えセンターの企画に係る討議を行う場であることと、企画部会が所管する分科会活動の運営であります。 　 前者の活動では、新規会員の入会審査の方法や出向者の受け入れなどについて討議しました。新法施行関連ではセンターの関わりも含め、指定支援法人（財）日本環境協会とリスクコミュニケーション対応について討議も致しました。 　 また、分科会活動には土壌移動管理、契約約款、統計調査、グローバルネット、データベース、用語辞典などがあります。土壌移動管理の成果は新法の汚染土管理票に活用されましたが、全般に地道な作業が多く、参加者の皆さまの熱意には頭が下がる思いです。 　 なお、統計部会では本年度の秋には、会員の皆様に各社の事業実績等についてアンケートをさせていただきます。ご協力をお願いします。 ■技術委員会 委員長　　長藤　哲夫 　 技術委員会では昨年度(1)MNA（科学的自然減衰）、(2)重金属不溶化処理土壌の長期安定性、(3)海外アセス･評価、(4)ISO/ TC190の4テーマについて活動してきました。4テーマの扱いは(1)と(2)は予定した成果が得られましたがより外部から認知されるようフォローアップすることとし、(3)と(4)を合わせて継続としました。 　 今年度の事業は土壌汚染対策法の先を見越す必要があることとセンター活動での次世代の人材育成の観点から新規テーマとして(5)浄化終了判定検討、(6)土壌の健全性評価検討と(7)若手技術者による技術テーマ検討調査を行うことといたしました。特に、(7)は35歳以下の若手で編成し斬新な考えを発想して貰おうと考えています。新規のいずれのテーマも技術委員会で早急に骨格を作り早い時期にメンバーを公募する予定ですので奮って参加してください。 ■広報･教育委員会 委員長　　佐藤　弘 　 “土壌維新元年”がスタートしました。いよいよ土壌調査、対策のビジネスが名実ともに本格化してきたわけです。ここ2、3年の土壌環境センター会員の増加も著しい状況にあり、まさに、このことは、ひとつの確固たる市場が定着に向け動き始めたと言えるのではないでしょうか。 　 このような状況のもと、市場･顧客が求めるウオンツと会員各社が保有するソフト、ハード技術を如何に融合させ、社会の要請に応えるか、そして、この分野の市場を如何に拡大、発展させるかが土壌環境センターとして一層、重要な課題となってまいります。 　 広報･教育委員会はその課題達成のための推進役の一端を担ない、今年度も、会員限定の講習会や一般企業を含めたセミナーなど、タイムリーな情報提供ができるよう心掛けたいと思っております。会員皆様方のより一層のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 ■資格制度委員会 委員長　　岡田　和夫 　 今年度は、3分科会体制で「土壌環境保全士」、「土壌環境監理士」、「土壌環境リスク管理者」の資格認定を推進していきます。 　 土壌環境保全士は主として土壌･地下水汚染対策事業を実施する企業の管理者及び作業者を対象にした労働安全、環境配慮中心の講習会で、昨年度までに6回の講習会を開催した歴史がありますが、今年度は3回の開催を予定しています。 　 土壌環境監理士は個人の能力を客観的に認定する資格で、この資格制度そのものが非常に重要な社会的意味を有するものです。技術力の向上と信用の確保のため、この資格制度を利用し、同時にクライアントの皆様にも理解していただくようご努力をお願いします。今年度からは年1回の試験として定着を考えております。 　 土壌環境リスク管理者は主として土壌環境のリスク管理に従事する者或いはリスク管理に関係する者を対象にしています。このため、周辺の土壌･地下水汚染の未然の防止、並びに土地の資産価値の維持向上に必要な知識の習得を目指しています。今年度は3回の開催を予定しています。