明けましておめでとうございます。

　 （社）土壌環境センターの会員の皆様方におかれましては、日頃から土壌･地下水環境保全のために御尽力いただき誠にありがとうございます。

　 さて、昨年を振り返りますと、9月に（社）土壌環境センター、日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社の共催で、開催された「2002土壌･地下水環境展」を視察させていただきました。3日間で2万6千人を超える入場者があったとのことで、その盛況ぶりにあらためて最近の土壌環境保全対策への関心の高さを実感したところであります。

　 一方、土壌環境行政に目を向けてみますと、近年、市街地等において土壌汚染が判明する事例が増加し、土壌･地下水汚染に対する社会的関心が高まってきております。これに関連し、適切な調査手法の在り方や汚染土壌の処理費用負担の明確化等、対策を有効に推進するための制度の構築を求める声が一段と強くなっております。

　 このような状況を受けて環境省では、土壌汚染対策法案を通常国会に提出、同法案は5月に成立、公布しました。

　 同法は、本年2月15日から施行されることとなりますが、法施行に向けた準備が着々と整いつつあります。また、昨年暮れには法第3条に基づく指定調査機関の第1回目の登録申請を受け付けましたが、（社）土壌環境センターの会員も含めて非常に多くの申請をいただき、現在審査登録手続きを進めているところです。さらに、基金につきましても、（社）土壌環境センターの会員企業の皆様にも多大な御協力をいただき、造成についても目途がたちつつあります。

　 環境省といたしましては、土壌汚染対策法の円滑な施行を目指し、（社）土壌環境センターの関係者をはじめとする皆様方の御協力を得つつ努力して参る所存であります。

　 （社）土壌環境センターの会員の皆様におかれましては、本法の検討開始から法の施行に到るまで様々な段階で御協力をいただきました。今後とも土壌･地下水環境保全行政の推進に関する更なる御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。

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(石原部長の後任として、吉田徳久氏が1月10日付で 水環境部長に就任されました。)