■運営委員会

　　平成13年度第４回運営委員会（12月13日）
　　　大野委員長の開会宣言に引き続き、環境省荒木課長補佐より挨拶並びに法制度化の経過説明（12月
　　　 末に案とりまとめ、パブリック･コメントを経て来年１月には答申予定）を頂き、審議に入った。

　　1．「中間とりまとめ」に対するパブリック･コメントについて
　　　　大野委員長より、提言委員会の素案に最終的チェックを加え、環境省に提出した旨の報告があった。

　　2．第１回制度化検討委員会について
　　　　大野委員長より、委員会の発足経緯を含め資料に基づき以下説明があった。
　　　　　　（1）制度化検討委員会の設置
　　　　　　 　　環境省との連繋強化を目的とする。
　　　　　　（2）制度化検討委員会の組織
　　　　　　　　 従来の提言委員会を改組し、常設委員会の役員等を加え、運営委員会の下に設置する。
　　　　　　（3）制度化検討委員会WGの設置
　　　　　　　　 委員会の下部組織としてWGを設置し、具体的環境省対応を行う。

　 3．資格制度委員会の設置について
　　　　佐藤専務理事より、資料に基づき以下を主旨として説明があった。
　　　　・プロジェクト管理者の力量レベルを保証し、社会に安心感を与える。
　　　　・知識の習得でなく、試験により、技術知識レベルを問う。
　　　　・委員会は岡田広報･教育委員長以下、運営委員会、常設委員会の役員で構成する。
　　　　・下部組織の第１分科会は試験実行･運営、第２分科会は試験問題作成を担当する。
　　　　・学識経験者による外部諮問委員会を設置する。
　　　　　委員より本資格の意義、位置付けについて質問があったが、次回総会にて常設委員会設置承認
　　　　　 後、自主事業として進め、それまでは特別委員会で準備をすることで了承された。

　4．各常設委員会報告について
　　　資料に基づき、浦、前川、岡田の各委員長より活動報告があり了承された。

　5．総務部業務報告について
　　　地家総務部長より、資料に基づき総務関係及び新規会員状況について報告があった。合わせて吉田主
　　　任研究員の新任紹介を行った。

　6．平成14年度予算について
　　　佐藤専務理事より、資料に基づき報告、説明があった。
　　　・制度化との関係で予算案は流動的である。
　　　・自主事業の内、国の事業で行った方が良いものは環境省に平成15年度予算請求を要請する。

　7．土壌環境保全のための基金協力について
　　　国に於ける基金構想について佐藤専務理事より説明があった。本件に関し、運営委員より意見･質問を
　　　 12月20日迄にセンターあて提出することとなった。

　8．次回運営委員会
　　　平成14年3月1日15時から17時開催