■理事会
平成12年度 第３回理事会（３月22日）
第１号議案 平成13年度事業計画に関する件 全員異議なく承認された。
第２号議案 平成13年度収支予算に関する件 全員異議なく承認された。
第３号議案 会費値下げ暫定処置の2年間延長及び役員報酬削減暫定処置の解除に関する件
全員異議なく承認された。
第４号議案 定款の変更に関する件 全員異議なく承認された。
第５号議案 年度途中入会々員の会費の取り扱いに関する件 全員異議なく承認された。
第６号議案 再入会に関する件 全員異議なく承認された。
第７号議案 平成13年度総会付議事項に関する件 全員異議なく承認された。
第８号議案 新規会員の承認に関する件 全員異議なく６社の入会が承認された。
報告事項
１）事務所移転について
２）制度に関する提言委員会について
３）アクションプログラムについて
４）平成12年度収支決算の見込みについて
■運営委員会
１．第５回 運営委員会（２月７日）
大野委員長の開会宣言、佐藤事務局長の就任挨拶に続き、環境省荒木課長補佐のご挨拶および
「平成13年度水環境部予算重点事項の概要」のご説明を頂いたのち審議に入った。
（１）常設委員会報告（企画、技術、広報･教育）
各委員長（企画は玉虫調査企画部長が代理）が各々資料に基づき活動報告を行い、了承された。
「現場技術者のための土壌汚染ガイドブック」の 出版、販売について大野委員長より、原稿の段階
までは技術委員会、出版、販売は広報･教育委員会が事務局（総務部）と連繋し担当することを確
認された。
（２）制度に対する提言委員会設置について
環境省が昨年12月に発足させた法制度についての検討委員会に対し、提言委員会を当センター内
に設置することを玉虫調査企画部長が説明し、委員の構成については会長と委員長が相談の上決
定することで了承された。 荒木課長補佐よりスケジュールはまだ何も決まってはいないが、現場
のどのような場面において問題、対応技術があり、またそのコストについて情報が欲しいと要請が
あった。 また佐藤事務局長より当センターとして法制度に何を望むのか、考えるべきとの指摘が
あった。
（３）事務所拡張計画について
牛尾総務部長が資料に基づき提案理由、費用、移転先候補について説明し、地方から来る人の交
通の便を考えてもらいたいとの意見があったが、計画は承認された。
（４）来期概算予算枠について
牛尾総務部長が資料に基づき説明し、特に問題はなく承認された。
（５）その他
1. 専門委員２名（平田 健正 和歌山大学教授、中杉修身 国立環境研究所化学環境部長）の推薦
が前川技術委員会委員長からあり、承認された。
2. 第４回ワークショップの結果報告が美坂常務理事からあり､了承された。
3. センター出向者について順番に会員から出して欲しいと佐藤事務局長より要請があった。
２．第６回 運営委員会（３月９日）
菊田副委員長の開会宣言により以下審議に入った。
（１）常設委員会報告（企画、技術、広報･教育）
各委員長が資料に基づき活動報告を行い、了承された。ただし、GEPC-S（実務指針）の出版は環境
省の対策指針と整合性がない部分もあり、今後環境省と取り扱い及び内容について調整することに
なった。
（２）平成13年度事業計画、収支予算について
佐藤事務局長が資料に基づき説明し、平成13年度事業の重点事項を
1. 自発的な土壌汚染対策の標準化と普及
2. 国への積極的な提言と社会の合意形成
3. 土壌汚染対策の信頼性の確保
4. 普及および広報活動
5. 情報および相談サービスの提言
とする事業計画と収支予算が承認された。
（３）定款の変更について
事務所移転、省庁再編に伴う一部の定款変更が承認された。
（４）中期展望アクションプログラムについて
平成12年10月より運営委員会の下にアクションプログラム検討分科会を設置して検討してきた結
果を運営委員長が資料に基づき説明した。各委員の意見も入れ、次回運営委員会で取りまとめる
ことになった。
（５）その他
1. 会費値下げ暫定措置の２年間延長および人件費削減措置の解除が承認された。
2. 年度途中入会会員の会費を月割り扱いにすることが承認された。
3. 会員のクラス変更、再入会が議論された。
4. 入会金の内部留保方法について環境省と調整中であることが報告された。
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