環境省の新組織

1.環境省の機構・定員について
    平成13年(2001年)1月6日に発足した環境省の機構・定員は、以下のとおり。

         環境庁                        環境省
  1官房 4局 2部 2審議官 24課  →  1官房 4局 3部 4審議官 27課 1参事官
     1,022人(H13.1.5現在)                 1,131人(H13.1.6現在)

2.環境省の組織・体制のポイント
   ○地球環境対策の強化
     地球環境部を「局」に格上げし、地球温暖化をはじめとする地球環境問題への対応を強化。
        地球環境部(2課42人体制)  →  地球環境局(3課66人体制)

   ○廃棄物・リサイクル対策の強化
     厚生省から移管される廃棄物行政を、リサイクル行政と一体的に扱い、循環型社会の構築を担う
     「廃棄物・リサイクル対策部」を新設。
        厚生省水道環境部の廃棄物部門(2課38人体制)

   ○総合環境政策の強化
     環境経済対策を強化し、環境行政の総合的展開を図るため、「総合環境政策局」を設置。(環境経済課
     の新設等)

   ○共管事務等による事務増への対応
     ダイオキシン等化学物質対策、放射線モニタリング、森林保全をはじめ、他省との共管事務等に対応す
     るための人員を増強。(ダイオキシン対策官の新設等)

   ○国立公園等現地管理体制の充実
     森林保全の共管化に対応して、森林生態系保全を充実する等のため、国立公園等の現地管理(自然保
     護事務所(国立公園・野生生物事務所の名称変更))の人員を充実。

   ○国立環境研究所の廃棄物研究体制の確立
     環境省が新たに担当する廃棄物行政を科学的にサポートするため、国立環境研究所に廃棄物研究部
     を新設。


3.土壌環境課について
   土壌及び地下水・地盤環境行政を一体的に推進するため、旧土壌農薬課と旧企画課地下水・地盤環境室
   を 土壌環境課及び同課地下水・地盤環境室に再編。また、農薬環境問題への対応を強化するため、同課
   に農薬環境管理室を新設。