事業計画書

 
平成8年度事業計画書

(1)土壌・地下水汚染対策に係る技術向上、評価及び普及
 1)周辺影響評価に基づく暫定的影響防止の管理手法
  土壌汚染の程度等に応じた適切な周辺影響防止手法を検討するとともに、モニタリング等的確な汚染地の管理手法を検討する。
 2)汚染土壌の運搬、保管等の管理手法
  汚染土壌の運搬、保管等の施工の実施状況やモニタリングによる環境測定データの解析を通じ、適切な管理手法を検討する。
 3)処理土壌の再生のための管理手法
  処理土壌の有効利用を図るため、現地へ埋め戻す場合や骨材等に再利用する場合、処理程度や性状等に応じた安全性の評価確認手法及び適切管理手法を検討する。
 4)土壌・地下水汚染の調査・分析の手法
  土壌・地下水汚染の迅速かつ合理的な調査分析手法(現場簡易分析技術等)について検討する。
 5)土壌・地下水汚染の処理対策の手法調査
  諸外国の浄化技術を参考として、我が国にあった処理対策技術について検討する。
 6)土壌・地下水汚染対策技術の評価及び普及
  諸外国及び我が国の他分野の技術評価及び普及の手法を調査研究し、我が国にあった土壌・地下水汚染対策技術の評価及び普及のあり方を検討する。
(2)土壌・地下水汚染対策に関する各種情報の収集及び調査・研究国際会議への参加や海外視察団の派遣等により、土壌・地下水汚染対策に関係している海外の民間団体等と交流し、情報交換を行う。

(2)土壌・地下水汚染対策に関する研究会、講演会及び講習会の開催並びに図書の発行その他の普及・広報
 1)研究会等の開催
  研究会、講演会、講習会等を開催する
 2)機関紙の発行
  センターの活動状況と成果、自治体、関連省庁、国内外の学会、研究機関の関連情報等の機関紙を発行する。
 3)平成8年度調査研究報告会の開催
  センターの平成8年度の活動成果について、報告会を開催する。