令和5年10月25日
一般社団法人 土壌環境センター

令和4年度の土壌汚染調査・対策事業受注実績

受注件数5,245件(前年度比14%増)、受注高731億円(前年度比18%減*


土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果(令和4年度)

[趣旨]
  一般社団法人土壌環境センターが土壌汚染調査・対策事業を行っている会員企業の協力を得て、令和4年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実績をとりまとめましたので、その結果を公表します。
  当センターは、土壌汚染対策法が施行された平成14 年度以降毎年度調査を続けており、今後も継続していく予定です。

[概要]
1.令和4年度実績
  1) 対象企業数:  97社 (回答企業数:82社)
  2) 受注実績有り企業数:  68社
  3) 受注件数(調査・対策):  5,245件 (注1)
  4) 受注高(調査・対策):  731億円
  5) 主な調査項目
    ア.法契機の調査
      「受注件数」、「受注高」、「汚染物質の種類別受注件数」
    イ.法契機の対策
      アの3項目及び「措置の種類別受注件数」
    ウ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の調査
      アの3項目及び「自主調査の契機」
    エ.法契機以外(条例・要綱及び自主)の対策
      アの3項目及び「自主対策の契機」、「措置の種類別受注件数」

(注1)
受注件数は、調査・対策の受注件数の合計であり、1つの土壌汚染サイトで複数件数の調査・対策が行われる場合があるため、 土壌汚染調査・対策を行ったサイト数を表すものではありません。


2.令和4年度の特徴
  令和4年度は前年度に比べ受注件数は5,245件と633件増加し(前年度比14%増)、受注額は731億円と156億円減少しました(前年度比18%減*)。

3.受注件数、受注高の推移

土壌汚染調査・対策事業の受注実績
  H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度
対象企業数(社) 183 183 183 171 166 162 155 140 132 119 117 113 111 110 107 103 102 100 98 97
受注実績の
ある企業数(社)

109 106 131 116 100 121 109 100 85 79 80 72 75 74 71 69 61 67 66 68
受注
件数

(件)
調査
4,281 6,480 9,044 12,434 12,426 8,736 6,352 7,006 5,283 5,342 6,825 6,372 5,634 6,232 6,770 5,524 6,669 5,629 3,443 4,414
対策
897 1,869 1,768 2,356 2,498 2,855 2,506 2,171 1,983 2,131 1,744 1,628 1,472 1,395 1,422 1,184 857 1,144 1,169 831
5,178 8,349 10,812 14,790 14,924 11,591 8,858 9,177 7,266 7,473 8,569 8,000 7,106 7,627 8,192 6,708 7,526 6,773 4,612 5,245
受注高
(億円)
調査
128 172 180 191 183 150 100 114 86 82 91 84 89 89 81 91 71 75 92 77
対策
601 763 1,444 1,802 1,458 1,195 1,046 888 1,393 802 1,007 1,005 684 853 767 606 663 612 795 654
729 935 1,624 1,993 1,641 1,345 1,146 1,002 1,479 884 1,098 1,089 773 942 848 697 734 687 887 731
(注)本表の「受注実績のある企業数(社)」とは、元請受注実績のある企業数のことである。



 【調査結果の詳細】
  → 別添資料 (PDF)を参照願います

 【調査の実施主体】 
  一般社団法人 土壌環境センター

 【問合わせ先】
  一般社団法人 土壌環境センター
  〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 KSビル3階
  担  当   熊耳 要一      E-mail   kumagami@gepc.or.jp
  電  話   03-5215-5955

 【誤りの訂正】
  * 今期受注高の対前年度比(*2か所)に誤りがありましたので訂正しました。(令和6年4月30日)


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