1.運営委員会

　(1)第4回運営委員会(9月10日)
　　1)第2回国際土壌･地下水環境ワークショップについて
　　　　　美坂実行委員長より開催計画の説明がなされた。概要は下記の通り。

　　　　　　主　　催　環境庁･神奈川県　　　　　　(社)土壌環境センター
　　　　　　開催日時　1999-1-13(水)10:00〜17:00　1999-1-14(木)9:30〜17:10
　　　　　　開催場所　パシフィコ横浜3F大会議室　　同左
　　　　　　内　　容　汚染対策動向(米･オランダ)　各国の汚染浄化事例
　　　　　　　　　　パネルディスカッション　　　(米･オランダ･韓国･台湾･日本)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パネルディスカッション

　　2)土壌汚染調査依頼等への対応について

最近自治体等よりセンターに対して土壌･地下水汚染への対応のために調査もしくは対策検討のための企業紹介の要請が増えつつある。センターとしても唯一の土壌･地下水環境に関する公益法人として、依頼先に対しより親切な対応を目指したいとの趣旨で討論した。

イ)土壌環境浄化フォーラム時代に作成した参加企業の会社紹介を見直し、再提出していただく。更にセンターホームページへの登録を検討する。(広報.教育委員会担当)

ロ)技術エントリーシステムを開発する依頼者に対して迅速に対応が出来るように、会員各企業の自主的な登録によるデータベースの作成を検討する。(技術委員会担当)

　　3)その他

イ)環境庁の来年度予算要求項日として、環境事業団が土嬢浄化機材のリース事業を始めるいう情報の紹介があった。

口)11月実施予定の米国視察団の申込状況について報告があった。

ハ)技術委員会尾形委員長より油対策部会、基準外対策部会の公募状況等の報告があった。

ニ)広報･教育委員会伴委員長より環境汚染についての条例収集をセンターで行えないか提案があり、センターで検討することとした。

　(2)第5回運営委貝会(10月23日)

　　環境庁土壌農薬課都築係長出席

　　1)環境庁平成11年度予算概要について

環境庁都築係長より重点施策の説明があった。メインはダイオキシン類汚染土壌浄化技術等緊急実証調査で｢種々の浄化枝術の実証、環境への影響の検証することにより対策技術の体系確立及び技術指導マニュアルの策定｣である。

　　2)委員会報告

　　　　イ)企画委員会(藤岡委員長)
　　　　　(1)第1分科会(総合企画分科会):
　　　　　　未整備な制度と現実的な対応、会員会社への紹介、資料の活用、外部委員会への参加の担当者決定。
　　　　　(2)第2分科会(国際交流･情報分科会):
　　　　　　国際データベースネットワーキング事業(INFO-NET)の進捗状況報告。
　　　　　(3)第3分科会(市場性調査分科会):各種資料の収集打ち合わせ。

　　　　ロ)技術委員会(尾形委貝長)
　　　　　(1)第1分科会(総合技術分科会)
　　　　　　油対策部会…26社参加、基準外部会･･･16社参加
　　　　　(2)第2･3分科会(有機塩素系、重金属系S分科会)
　　　　　今年度は合同の分科会とする。事務局…国際航業へ委託。
　　　　　(3)指針改訂委員会:改定案作成中。
　　　　　(4)簡易浄化委員会:10月27-28日に冨山県井波町、新潟県上越市視察会開催予定。
　　　　　(5)兵庫県浄化装置メンテ:11月11日の第5回検討会に児玉専務オブザーバーとして出席予定。

　　　　ハ)広報･教育委員会(伴委員長)
　　　　　(1)第1分科会(広報分科会)
　　　　　　土壌環境ニュース第8号報告及び第9号編集方針説明、配布先の追加(125政令都市)
　　　　　(2)第2･3分科会(教育分科会、事業化分科会)
　　　　　　両分科会の役割打ち合わせ。第3分科会において都築係長より講師派遣の協力の発言あり。

　3)ワークショップ状況報告

　予定会場のバシフィコ横浜確認済み、米･オランダ･韓国･台湾の海外講演者が決定した旨報告があった。

　4)平成10年度米国視察調査団派遣について

　参加人数12名11月3日〜12日費用639、000円/名で実施する。

　5)その他

　センターの経費削減の提案があり、検討委員会の設置が決定した。

　6)定期的な技術刊行物のセンターとしての発行提案があり、広報･教育委員会で検討することとした。

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2.各委員会

(1)企画委員会
　1)総合企画分科会
　　　･活動目標の設定(具体的な取り組み検討)
　　　　(1)未整備な制度と現実的な対応
　　　　(2)会員会社の紹介資料の活用
　　　　(3)外部委員会への参加

　2)国際交流･情報分科会
　　　･現状の成果の整理と目標確認
　　　　(1)平成9年度の成果
　　　　　イ)インターネットドメイン取得 　　　　　ロ)ホームページ開設
　　　　　ハ)E-mail、電子掲示板導入 　　　　　二)LAN構築
　　　　(2)平成10年度の目標
　　　　　イ)PCサーバー、マルチメディアPC導人
　　　　　口)汚染土壌･地下水浄化対策技術データベースシステム間発
　　　　　ハ)各部会、テーマ別のメーリングテスト稼動

(2)広報･教育委員会
　1)教育分科会
　　(1)技術講習会

土壌･地下水汚染対策技術指針の改訂に係わる技術講習会を本年度中に開催予定。

　　(2)OSHA REFRESH講習会

　　　　　開催日時:1999年3月23〜24日　9:30〜17:00
　　　　　講　　師：ステファン･ロジャー氏(オーストラリア　ディムス&ムーア社所属)