広報分科会よりのメッセージ

有機塩素系化合物による土壌･地下水汚染が現在マスコミを賑わせています。これまで土壌･地下水汚染というものは取りまく環境の難しさからなかなか顕在化してきませんでしたが,環境保全への取組意識は確実に高まってきていると感じられます。
その一方で汚染浄化に取り組む事業主体にとっては,その費用はまだまだ後ろ向きの投資という意識も根強く,経済の先行きが見通せない中いまだ積極的な展開が図れてL)ないのが現状です。
矢作川河□堰建設計画が中止になるなど世の中は確実に変化してきており,環境浄化･環境保全というものは国民生活の安全を確保する,限りある国土を有効に活用するという意味からも鋭意推進していくべきものであります。当センターも自主事業として我が国における土壌･地下水汚染調査と対策について,市場規模及び汚染の内容を把握するというアクションをとろうとしています。
われわれ広報分科会としても積極的な広報･啓蒙活動を展開していきたいと考えております。

(広報･教育委員会　広報分科会)