1.運営委員会

(1)12月19日　第6回　運営委員会

1)(社)土壌環境センター活動方針について

○まず児玉専務より下記の活動方針が示された。

1.土壌･地下水環境保全活動を通して社会に貢献する。
2.健全なビジネスの成長･育成を図る。
3.土壌･地下水環境保全技術の進展と整備を促進する。
4.制度の整備に向けて国を支援する。
5.その他時代の流れに則した活動を行う。

○引き続き業務執行にあたっての考え方が示された。

1.業務の委託:
(社)土壌環境センター活動方針に沿って推進する。
(他省庁、自治体等よりの委託についても受託の方向で検討)
2.業務消化と部会、プロジェクトの編成:
会員企業の部会、プロジェクト等への参加は公平を原則とする。
3.財政、予算:
収支バランスのとれた健全な財政を目指す。
4.人材確保センターの活動を円滑に遂行するため、事務局に適切な人材を確保する。

○各委員会の意見を集約すると示された方針はむしろ理念的なものであり、業務執行の考え方とリンクしていない部分もある。具体的に自主事業拡大の方向を目指すかどうか、方向性が求められている。

センターとしての自主環境浄化基準を作成し、健全なビジネスを目指してはどうか等であった。

2)平成10年度予算試算について人件費の一部を事業費負担とする場合、自主事業で何をするかを明確にすべきとの意見が出た。

(2)2月10日　第7回運営委員会

環境庁 都築係長殿　御出席

1)環境庁土壌農薬課都築係長:

環境庁殿として土壌の浄化に対する法制化に向けての道筋を固められたとのお話もあり、次回の運営委員会でその内容をお話いただく事となった。引き続き平成10年度の重点施策の概要についてのお話があった。
(土壌汚染新評価･対策技術調査、ダイオキシン類土壌対策調査)

2)土壌･地下水浄化事業市場想定について一美坂委員よりの提案

美坂委員より平成10年度のセンター自主事業として日本における土壌･地下水汚染調査と対策について潜在/顕在市場の事業規模、構成内容等を把握しようとの提案。

10年度の事業計画へ盛り込む事については各委員了承。但し、どの委員会或いは部がどういった形で進めていくかはペンディングとなった。

3)活動方針について-センターの現状、問題点をふまえ鶴谷委員よりの意見をもとに審議。

(イ)運営委員会は審議の場であり、常設各委員会が｢センターの事業の方向･方針を定める｣のでは?
(口)現在各委員会のもとに各部会を位置付けているが、事業の遂行主体である事務局各部に属すのでは?

の2点については結論をみず継続審議事項とした。

別途｢土壌･地下水環境保全技術の進展と整備｣へGEPC-STANDARDSの作成については運営委員会の中に特別委員会(メンバー:児玉、美坂、大野、西田、川地、塚原、鶴谷各委員)をもうけ、進め方を今後協議していく事を決めた。

4)平成10年度試算について-これから各委員会にて自主事業計画を策定されるにあたり概略の金額イメージを持っていただ〈為、事務局より説明申し上げた。

各委員会･部会へのお願い-各任期3月31日迄であるが総会迄の活動継続を要請した。又、委員長から口頭にて(常設各委員長、副委員長もおられるので)2月末をメドに各委員会の現状課題及び10年度事業計画(案)をセンター事務局迄御提出いただく事をお願いした。

　

(3)3月5日　第8回　運営委員会

環境庁　都築係長御出席

1)環境庁土壌農薬課都築係長:

前回のご挨拶の中で出た｢法制度への道筋｣について西尾課長より3月24日開催予定の理事会の中でご説明いただけるとのお話があった。委員長よりこれとは別にセンターが機会を設定し、広く実務家レベルにご説明いただきたいとお願いした。

2)平成10年度事業計画(案)について:

｢平成9年度に実施した諸活動の内容を踏まえ、かつ土壌･地下水環境保全を取り巻く国際化、情報システム化の流れを先取りし健全なるビジネスを生み出す事を前提に以下の事業を推進していくものとする。｣の主旨に沿ってイ)自主事業　ロ)請負事業　ハ)補助金等事業についてその骨組の説明があり基本的に了承された。

3)平成9年度決算見通し及び平成10年度予算について:

センターよりその概要が説明された。

4)委員会関連:

イ）研究開発委員会

(1)今後受託調査部会には関与しない。
(2)研究開発委員会を技術委員会と改称し、活動内容は標準化、基準化、指針作成などとする。(技術開発はしない)の提言がなされた。

ロ）技術評価委員会

(1)浄化技術選定ガイド(仮称)の作成

(2)浄化終了判定基準の調査について平成10年3月終了の見通しについて説明があった。

ハ）企画委員会

センターの現状と問題点を把握･分析した上で対策･改善策として
(1)5委員会活動についての見直し
(2)調査研究部会･受託の委員会、事務局の見直し
(3)その他A/B会員会費等の3項目にわたり提案があった。ブロポーザルは短期･中長期対策実施テーマが混在している為運営委員会の中に例えば小委員会的なものを作り委員の方々に入っていただき上記テーマを整理し進め方を決め(全体)委員会で具体的対策を審議する案が出された。(小委員会編成等については別途運営委員会長にて検討の上委員にご連絡する予定)、また、国際ワークショップ(来年度)については単独主催で実施することとした。

5)その他

GEPC-S検討会報告については時間がなく委員に一読いただき意見等別途連絡いただくこととした。

(4)4月21日　臨時運営委員会

3月5日の第8回運営委員会で提案された諸事項の審議のため臨時運営委員会を開催。GEPC-S検討会報告:

イ)経過｢昨年9月9日第3回運営委員会以降5回にわたって｢制度に関する提言書｣の扱いに始まり、｢中長期計画｣、｢センターのあるべき姿｣、｢運営方針｣、｢今後の進むべき方向｣…等自由討議を重ねてきた。

その間、第4回運営委員会(10/23)において環境庁より国の考え方が披漉され、GEPC会員の法制化期待感が崩れると同時に委託･請負への参加に対する負担感や疲労感が増加し、将来の見通しが不鮮明な状態に至ったように思われる。

第6回運営委員会(12/19)において今後の進むべき方向について再検討すべきとの強い意見が出され、第7回運営委員会(2/10)において検討課題の-一つとして、GEPC独自の基準を目指しGEPC-Sの検討を進めることにし、GEPC-S検討会をスタートさせた。｣ものである。

ロ)GEPC-Sのコンセプト土壌環境浄化の流れを追って下記のプロセスの明確化を計る

(1)調査手法の標準化
(2)サイト技術コンサル業務
(3)個別対策技術の評定、評価
(4)共通対策技術の標準化
(5)浄化終了判定の指針
(6)モニタリング手法の標準化
(7)積算システムの標準化
第一次の取り組みテーマとして重金属と有機塩素化合物のスタンダードを自主事業として策定し、平成11年度完成目標として技術委員会、運営委員会を軸に検討することとした。

2)運営小委員会の発足:

3月5日の運営委員会において決定された運営委員会が発足した。

小委員会の役割、目的は｢運営委員会の効率化を図るため、少人数の運営委員により運営委員会付付託事項等に関し、事前に検討し、議案を整理し、または素案を策定し、運営委員会に提案する｣ことにある。

運営委員会の委員は下記の方々にお願いしました。

委　 員 西田　道夫、三宅　酉作、藤岡　圧衛、塚原　伸一郎、鶴谷　泰二、三村　長二郎
事務局　事務局長、総務部長、調査企画部長、技術部長(必要に応じ出席)

なお、議論を深めるため必要に応じ関係者の出席を要請することが出来る。

5)改善提案:

過去の運営委員会において、なされて来た各種の提案内容について今後の進め方も含めて審議された。

イ)常設委員会への提言研究開発委員会、技術評価委員会は技術委員会と改称、統合する
ロ)センター事務局組織調査企画部と業務部を統合し効率化を図る
ハ)平成10年度請負、委託予定案件の取扱い検討
ニ)案件消化体制
ホ)五委員会活動について
へ)調査研究部会･環境庁委員会･受託事務局について

ハ)〜へ)については運営小委員会にて検討の上運営委員会に上程することとした。