環境省牧谷課長就任の挨拶
牧谷 邦昭

　環境省　水・大気環境局
　土壌環境課　課長
　牧谷　邦昭
　プロフィール
　昭和36年生まれ
　昭和60年北海道大学　大学院修了
　平成23年8月30日より現職


　社団法人土壌環境センターの会員及び関係者の皆様におかれましては、平素から土壌汚染対策にご尽力いただき、厚くお礼申し上げます。 また、本年３月の東日本大震災及び福島第一原発事故に伴う放射能汚染、さらには集中豪雨や台風の災害により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、福島第一原子力発電所事故による放射性物質により汚染されたがれきや土壌などの処理を目的とした放射性物質汚染対処特措法が 8月30日に公布・一部施行され、来年1月1日から全部施行されます。 法律では、放射性物質により汚染された土壌等について除染が必要となる地域を環境大臣が指定し計画を策定し、 除染の一部を国が実施することとしている等、土壌の除染についても環境省が重要な役割を担うことになります。 このような状況の中、土壌環境センターにおかれましては、6月から技術部会に放射性物質特別部会を設置し、 放射性物質による汚染の調査・対策に係る知見の収集と整理及び調査・対策手法や施工・安全管理に係る事項等を御検討いただいているところです。 迅速な対応に感謝するとともに、これから本格的に行っていく土壌の除染に大きく役立っていくものと期待しています。
　また、今後とも必要な支援を行って参りたいと考えています。
　また、土壌等の除染等については、23年度補正予算において約2,500億円、24年度当初予算において約4,500億円を要求し、迅速な対応を進めていく予定です。 震災に伴う津波や火災の被災地においては、6月から7月にかけて土壌汚染対策法上の特定有害物質及びダイオキシン類についてモニタリング調査を行いました。 今後に向けては、モニタリング密度の向上のほか、未調査であるがれき仮置き場跡地等に着目したより詳しい調査の実施について検討しているところです。
　その他の重要な動きとしては、土壌汚染対策法施行規則の改正に伴う対応が進められています。
　７月８日の土壌汚染対策法施行規則の改正等により、形質変更時要届出区域に自然由来特例区域等が設定され、 これらの地域では搬出を伴わない土地の形質変更の制約が軽減され、調査方法も合理化されています。 今後とも土壌汚染対策関係法令の適切かつ円滑な運用をお願いするとともに、改善すべき点について随時ご指摘いただければ幸いです。
　中国においては、会員企業6社の協力を得て、9月26日から27日にかけて湖南省長沙市において土壌重金属汚染対策セミナーを開催しました。 今後の日中協力の足がかりになることを期待するとともに、中国進出を目指す会員企業への一助となれば何よりです。
　今後とも、土壌環境センター並びに会員企業の益々の御発展と、皆様の御健勝をお祈り申し上げます。

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