運営委員長　　武藤 弘 　 4月に施行された改正土壌汚染対策法により、汚染土壌浄化事業は、浄化工事工法、調査方法等のハード面だけでなく、技術管理者制度の新設等にみられるようにソフト面でも大きく変化しつつあります。このような事業環境の変化に対して、運営委員会としては、センターの事業を会員企業の皆様のニーズの変化に着実に応えるもの、実効性の高いものに特化していく必要があると考えております。 　 土壌環境センターの運営に関する皆様の積極的な御意見、御提言をお待ちします。

企画委員長　　藤田 良一 　 改正土壌汚染対策法が施行され数ヶ月が経過しますが、第一線で活躍する営業マンや技術者の方々は、行政や企業者との協議等で苦労されているのではないでしょうか。当委員会では、会員の希望する旬のサービスを提供すべく、「データベース・ネットワーク」の維持管理に努めるとともに、新しいサービス機能を拡充するためのWG活動、市場規模を正確に把握するための調査も継続しています。今後ともご協力の程、宜しくお願いします。

技術委員長　　田澤 龍三 　 改正土壌汚染対策法のフォローアップ（実態把握調査部会、現場管理ハンドブック部会）、技術標準・指針の充実（技術標準化部会、ISO/TC190部会）、将来の制度やニーズへの対応（リスク評価方法検証部会、CO2排出量検討部会）の三つを柱として活動を始めました。　　 　 6つの自主部会を含め総勢120名超のメンバーと共に有意義なものにしたいと考えております。会員企業の事業や現場に関する基礎データが非常に重要であり、皆様のご協力をお願いいたします。

広報・教育委員長　　荒井 正 　 改正土壌汚染対策法が4月に施行され、土壌・地下水汚染の世界も新しい一歩を踏み出しています。このような状況下で当センターにかけられる期待もさらに大きくなっています。 当委員会の活動は、土壌環境ニュースと技術ニュースの編集発行および講習会・セミナーの企画開催と、幅広い範囲に及んでおりますが、会員企業のお役に立てる内容・企画立案を第一に考え、全力を尽くす所存ですので、2年間よろしくお願いいたします。

資格制度委員長　　大西 徳治 　 今回の土壌汚染対策法の改正により、新しく国の資格として技術管理者試験が実施されることとなりました。この資格は指定調査機関に設置が義務づけられています。土壌環境センターが運営する三資格とは、基本的に性格が異なりますが、資格制度委員会としても、その違いを明確にしなければなりません。今後は、公共・民間事業を問わずスペックインをめざしPRしていく所存です。皆様のご協力よろしくお願いします。