環境省柴垣課長就任の挨拶
柴垣　泰介
 　環境省　水・大気環境局
　土壌環境課長
　柴垣　泰介
　プロフィール
　 　昭和32年生まれ
　 　東京都出身
　 　早稲田大学政治経済学部卒
　 　平成22年7月1日より現職

　 この７月１日付けで土壌環境課長に就任いたしました柴垣泰介と申します。社団法人土壌環境センターの会員及び関係者の皆様方には、日頃より土壌汚染対策の推進にご尽力いただいていることに対しまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　 土壌汚染といいますと、ともすれば｢基準の数千倍から数万倍の汚染が見つかった｣と報道され、怖いなあと思わせて、でもその後どうなったかは分からないということが多いように思います。ヒ素などのある種の特定有害物質については自然由来の汚染もままありうるので、汚染された土壌をいかに管理しそのことによって摂取（暴露）経路を遮断していくかが問題で、見つかったことは適切な調査・対策によるリスク管理の端緒としてむしろ積極的にとらえるべきではないかとも思います。むしろ不適切な汚染土壌の掘削や持ち出しにより汚染が拡散したり、どこにあるか分からなくなることが問題なので、汚染土壌の情報を共有して環境リスクを適切に管理していくことこそが重要なのではないでしょうか。これまでの有害性（ハザード）の強調により警鐘を鳴らすということから、環境リスク（有害性×暴露量）をいかに管理するのかへの環境対策の重要な手法転換＜ハザードからリスクへ＞が具体的に試される場なのかとも感じます。環境リスクの管理においては、暴露の可能性が管理・遮断されていれば、問題にはならないということです。
　 その意味からも、今回の土壌汚染対策法の改正は大きな意義があるものと考えます。3000m2以上の土地の形質変更時の土壌汚染状況調査や要措置区域と形質変更時要届出区域指定の分離・明確化、自主的調査の結果に基づく指定の申請のルール化などの新たな制度により土壌汚染の調査・管理の契機が大幅に増加し、情報の共有によるリスクの管理に繋がる道筋がより明確になったといえると思っています。
　 この新たな器に魂を入れていく上において、当センターに集われた実務的な専門家の皆様方の知識と経験に基づくリーダーシップが極めて重要です。制度改正により業務負担が急増する地方自治体の担当者や、汚染地の土地所有者、周辺住民など関係者のリスク情報に対する冷静な判断能力をサポートしていく役割が大いに期待されます。
　 今後とも、皆様のご助言とご指導をいただきながら、施策の更なる推進に努めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。