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自治体条例の動き
| 去る2月26日に土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令が公布され、4月1日に改正土壌汚染対策法が全面施行されます。こうした中、地域の実情に応じた独自の施策の展開を視野に大阪府や愛知県、横浜市では条例改正を目指す動きもあります。大阪府では土地の汚染情報の引継ぎ、愛知県では要措置区域外の区域でも法や条例に規定される基準を超過した土地への拡散防止策の義務化、横浜市では対策実施者に対する資格要件の設定など独自施策の検討が進められ、大阪、愛知両府県では2月の定例議会に条例改正案が上程されました。汚染土壌処理業許可申請の際の生活環境影響評価の実施など改正土対法に関連した規定は改正土対法と同時に施行する見通しですが、独自の施策は今秋以降になる見通しです。横浜市は秋の定例市会に条例改正案を提出する予定になっています。各自治体独自の施策が出揃うのは今秋以降となりそうですが、今後もその動向が注目されます。 |
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平成22年3月9日 株式会社環境新聞社編集部サブデスク |
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