平成20年度「土壌汚染状況調査・対策」実態調査結果

　 （社）土壌環境センターは会員企業を対象とした平成20年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実態調査を実施し、そのとりまとめ結果を平成21年10月13日公表した。本調査は土壌汚染対策法施行の前年度に相当する平成14年度以降、各毎年度毎に実施しており、今後も実施する予定である。
　 以下に平成20年度の実施結果について述べる。（調査結果の詳細は、（社）土壌環境センターのホームページ参照。）

1．平成20年度の調査結果
表１　平成20年度実態調査結果表
平成20年度実態調査結果表／受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別割合
図１　受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別割合


2． 受注件数および受注高の推移
　 本調査を開始した平成14年度以降の受注件数・受注高の推移は、表2および図2に示すとおりである。
表−2　土壌汚染調査・対策事業の受注推移
土壌汚染調査・対策事業の受注推移／受注件数・受注高の推移グラフ
図2　受注件数・受注高の推移グラフ

3． 平成20年度の特徴
　 土壌汚染対策法の施行（平成15年2月15日）以降、平成18年度までは受注件数、受注高とも増加が続いていたが、昨年度から受注高が前年を下回り、今年度（平成20年度）は受注件数および受注高共に昨年度比約20％低下した。