広報分科会よりのメッセージ


　 今春召集された第171回の通常国会にて、施行後6年を経た土壌汚染対策法の一部改正法案が可決成立しました。来春までの改正法施行に向け、現在は政省令案が公開され、審議が進んでおり、本号が刊行される頃にはちょうど政省令も公布の見通しです。土壌環境センターでは、その進展の過程で土壌汚染対策法一部改正について説明会を行うなどしてまいりましたが、改正内容を鑑みると施行後もますます当センターの担う役割は重要性を増すものと推測されます。当センターは土壌・地下水問題に係わる国内唯一の公益法人として、これまでも産・官・学の英知を結集し、豊かな土壌・地下水環境の創造のために積極的な活動を展開してまいりましたが、改正による汚染土壌の適正処理や、指定調査機関の信頼性向上において、果たすべき役割は少なくないと思われます。国内経済が低迷する中、ビジネスの環境は大変厳しい状況にありますが、初心にかえって技術と品質を再点検するとともに、土壌・地下水問題の原点に立って環境修復を考えるべき時かと思われます。
（広報･教育委員会　広報分科会）