1.運営委員会

（１）10月23日第３回運営委員会
環境庁西尾課長殿、福盛田課長補佐殿、都築係長殿御出席

１）冒頭、西尾課長殿より、「調査・対策指針検討」及び「対策・要件検討」についてのお話をいただいた。
２）センターへの出向ローテーションについてはまず、10月15日の役員レベル緊急会議の経過報告を児玉委員長より実施。これに対し、10月15日の会議の主旨について質問があり、また、事務局（案）は、中長期を考えた上で出てくるべきではとの指摘もあった。これに対して、10月15日は決定会議ではなく本日の運営委員会にて討議すると理解してほしい。また、交代要員はいずれにしても決めていく必要があり、新規要員、あるいは適正な事業規模、方向性等については今後センター内にても議論をし、かつ企画委員会にて検討されている中長期事業計画との調整を図りつつ、たたき台を作り、運営委員会に提出したいとの事務局回答があった。本件は４名の交代要員に的を絞り、センター内の意見も十分反映された提案を提示し討議していくこととした。
３）OSHA講習会開催企画について
前回の運営委員会でも検討された内容であり、原案通り承認された。
４）欧州視察概要報告
西山団長よりご報告をいただいた。リスクアセスについてのお話等、興味深くうかがった。視察の今後の問題としては、良質な通訳の確保があげられる。
５）「国への提言」について、はじめに、西尾課長殿より以下のお話をいただいた。
イ）インターフェースの件
環境庁も歴史は新しい、又センターもできたばかりであり、それぞれが独自性をもって進むべき。
請負、委託案件の進め方については、環境庁担当者と密に連絡をとって進めてほしい。
ロ）ビジョンの件
法制度については、他省庁との関連があり簡単ではないか。しかしながら各委員会をみるまでもなく、提言の方向は環境庁の流れに沿っているのではないか。環境庁のセンターに期待する点は、その情報収集力と高い技術力にある。是非それを環境庁につないでほしい。又、センターも土壌・地下水汚染浄化をもっとし、この分野の国民合意作りにワークしてほしい。
この後、「国への提言」討議を提案された鶴谷委員より、本件の現状を当日配布の資料にて明快に説明された。又、児玉委員長よりも「国への提言」の活動現状及び今後、ならびにセンター事業の重点項目の整理表の提示・説明がされた。美坂委員よりは、ビジネスシナリオ、すなわち今後の市場規模の把握が必要ではとの提案も出た。残念ながら、時間が足りず、再々度本件は討議いただくこととした。
（２）11月20日第５回運営委員会
環境庁福盛田課長補佐殿、都築係長殿御出席
１）冒頭、都築係長よりダイオキシンに関する動向についてお話をいただいた。
２）各委員会報告（内容省略）
３）平成9年度収支中間見通しについて、事務局より説明があったのち、次回運営委員会に(1)内訳がわかる形で出す。(2)今後健全な運営が継続ができるのか来年度以降の見通しを示すこととした。
４）出向ローテーション（経過報告）
時期の問題等あるが、現状３社が派遣を予定との報告があった。
５）自由討議−主たる発言のみを以下に記す。
・早くビジネスを立ち上げるには、どんな切り口があるのか見えない。
・センターの適正な組織はどんな形か、この委員会ではかりたい。
・センター云々よりも自分の会社のビジネス成長が優先する。
・顕在化が遅い−その中でセンターとして何が出来るか作るべき。
・中長期で何をすべきか優先順位をつけるべき。
・事業の半分は自主事業をすべき。
・センターのビジョン作りの前に現状を絞り出し、センターの今後の対応を考えてはどうか。
・顕在化の前に承認されていない状況をどう考えるのか。
・センターでプロジェクト（例えば豊島）受注し−シンク・タンク機能の中に会員が参加するようなことは考えられないか。
・フォーラムの時から5年経過し、祭りも終わった。１区切りついた。トップもそこを見極めて新しい形づくり、方針を出すべきだ。
・ビジネス・シナリオは各企業がやるべきことではないか。
等々貴重なご意見をいただいた。


2.企画委員会（加藤委員長）

１）分科会報告
(1)第１分科会
　　中長期事業計画（粗案）を12月にまとめるべくワーク中。
(2)第２分科会
　1.第１回国際・土壌地下水環境ワークショップ開催に向けて、実行委員会（環境庁、東京都、土壌環境センター、有職者）を中心に検討、推進中。
　2.第18回ｽｰﾊﾟｰﾌｧﾝﾄﾞ会議展示参加に向けて、推進中。
（環境庁、土壌環境センター及び会員の土壌・地下水汚染対策関連資料を展示予定）
(3)第３分科会
環境庁への提言補完に向けて、浄化事業、未然防止対策及び、緊急時等に係る制度化、処理体制等について検討中。

２）調査研究部等の報告
(1)土壌環境情報解析部会（環境庁より委託）
・土壌環境情報管理システム（検討委員会からの意見も取り込む）の設計、構築。
・土壌地下水汚染アンケートについて、今後継続性のある形態に整備。
・今年度環境庁で実勢の土壌汚染アンケート調査の取りまとめ、集計処理。
(2)地下水環境状況総合把握部会（環境庁より受託）
・地下水環境情報管理システム（仮）の設計、構築。
・このシステムにはGIS（地理情報システム）機能を導入し、既存データ蓄積によるデータベースのほか、シミュレーション能力を持つ。地下水質環境基準等に関して自治体担当者に有用なツールを提供する。
(3)土壌環境保全対策要件（発動基準）検討委員会
・学識経験者・自治体担当者等で構成される検討課題について検討を進め、現在、土壌汚染の環境リスクと対策要件の意見を集約中。
・センターから専門委員２名を委員会に送り、センター内にはワーキンググループを組織して支援。

３）その他
INFO-NET研究会
予定通り２EWS/３PCシステムを設置し、GEPC内LANを構築。具体的運用について検討中。


3. 研究開発委員会（川地委員会）

１）調査研究部会
(1)土壌リスク管理手法調査研究部会
平成10年度指針改訂を目指し、検討委員会（平田委員長）を中心に活動。本年度は５回の委員会を予定。
○調査・対策指針検討委員会
ＷＧ１：重金属に関わる土壌調査・対策指針検討
第１回委員会（9月29日）：現況、課題、進め方について討議
ＷＧ2：有機塩素系化合物に係わる調査・対策指針検討
第2回委員会（11月12日）：村岡委員会（10/31)指示事項、課題
平成8年度成果をもとに指針構成について討議。第3回以降は用語の定義、調査技術、浄化技術、再利用等について作業を進め、検討委員会に図っていく予定。
ＷＧ３：土壌中の重金属の容出特性に関する基礎調査
汚染土壌試料15試料を入手、不足分(Se)は11月末まで努力。
汚染土壌の性状と溶出特性の試験方法を確定、１月末には分析結果を出す予定。
(2)油暫定処理目標と対策技術調査研究部会（自主）
油関係４グループ、有機物１グループの５グループの編成活動を開始。文献調査と専門の先生の指導を受け方向性を決めていく予定。
(3)環境基準外物質の暫定処理目標と対策技術調査研究部会
国内外の資料より抽出した275物質について、グループ分けと各物質の特性調査を実施中。

２）分科会
(1)新浄化技術評価ワーキング（第1分科会）
新技術評価小委員会（平田小委員会）の指示待ち。

(2)地下水の重金属汚染対策指針（案）の検討（第2分科会）
当分科会の成果を平成10年度指針改訂に反映させたいとの趣旨があるため、調査対策検討委員会の動向を見ながら検討を進めている。


4.広報・教育委員会（塚原委員長）

１）資格制度を前提とした教育内容の調査研究部会：OSHA講習会開催計画中(98/3)

２）平成8年度調査研究成果発表会
　　日時：平成9年10月31日(金) 13:00〜17:20 （三田NNホール、参加者総勢130名）

３）技術講習会の計画、立案、実施
　　(1)企画調査部計画立案中の第1回国際土壌・地下水環境ワークショップへのコーワーク
　　(2)技術講演会の計画立案
　　　学識経験者を講師に会員外企業を含めての講演会を今期中に実施すべく計画中

４）機関紙（土壌環境ニュース）の発刊
　　第5号：平成9年10月10日発行
　　第6号：平成10年1月発行目標に構成等立案中

５）「地下水質保全対策のすべて」出版の再検討及び改訂「地下水の水質保全」の販売促進対策検討。
　　(1)各種学会誌及びメディアを通じての広告活動を行う。
　　(2)出版社との再交渉


5.技術評価委員会（美坂委員長）

１）第1分科会（「浄化技術選定ガイドブック（仮称）」作成分科会）
　(1)自治体の浄化担当者及び汚染所有者（企業）が浄化技術を選定する際に参考になる資料として、
　　　100頁程度の「浄化技術選定ガイドブック（仮称）」を作成する。
　(2)3回幹事会（11月7日開催）では、以下の内容他について最終確認され、各委員分担で原稿執筆開始。
　　　1.東京農工大／細見教授に顧問的な位置付けでアドバイスをお願いする。
　　　2.環境庁には目次で概要を説明し、趣旨を明確に理解していただく。
　(3)1月に委員会、幹事会開催し、進捗状況をフォローする。

２）第2分科会（浄化終了判定基準の調査・検討分科会）
浄化終了判定基準に関し、事前調査を行い、調査内容と調査費用の概要を把握。海外調査機関（FDGTI(米)）に調査依頼予定。