第2回目の国際情報交流・視察調査は、平成９年10月４日（土）〜19日（日）、欧州における土壌環境保全対策が最も進んでいる国として、オランダとドイツに絞って行われた。
オランダとドイツにおける国家行政レベルでの最近の法制度対応と技術対応の状況、また、これらを受けて地方自治体が現実問題として、どのような対応をおこなっているのかに重点をおいて調査を実施した。
一方、土壌環境センターからは、日本の土壌環境の政策の現状、浄化土壌の再利用上の課題及び対策技術の適用促進・選択等を中心に説明を行い意見交流を行った。
オランダでは、住宅・国土計画・環境省（VROM)、国立応用科学研究所（TNO)及び自治体の関連する汚染浄化サイト２ヶ所を訪問、また、ドイツでは環境・自然保護・原子力安全省（BMUNR)、教育・科学・研究・技術省（BMBF)、国立生命工学研究所（GBF)、国立カールスルーエ研究所（FZK)、シュツットガルト大学（VEGAS)及び自治体の関連する汚染浄化サイト２ヶ所を訪問した。
本視察調査報告書は、近日、会員の皆様に配布予定です。