平成19年度「土壌汚染状況調査・対策」実態調査結果

　 （社）土壌環境センターは会員企業を対象とした平成19年度における土壌汚染調査・対策事業の受注件数、受注高等の実態調査を実施し、そのとりまとめ結果を平成20年10月14日公表した。本調査は土壌汚染対策法施行の前年度に相当する平成14年度以降、各毎年度毎に実施しており、今後も実施する予定である。
以下にH19年度の実施結果について述べる。（調査結果の詳細は、（社）土壌環境センターのホームページ参照。）

1．平成19年度の調査結果
平成19年度の調査結果は、表1および図1に示すとおりである。

表１　平成19年度実態調査結果表
図１　受注件数、受注高における調査・対策の割合とそれらの契機別割合


2． ５年間の推移
　 本調査を開始した平成14年度以降の受注件数・受注高の推移は、表２および図２に示すとおりである。
　 土壌汚染対策法の施行（平成15年２月15日）以降、平成18年度までは受注件数、受注高とも増加が続いていたが、今年度（平成19年度）は受注件数はほぼ昨年度並、受注高は低下した。
表−2　土壌汚染調査・対策事業の受注推移




図2　受注件数・受注高の推移グラフ