平成20年度　第2回運営委員会
・日時：平成20年7月16日（水）
・場所：土壌環境センター会議室
第2回運営委員会は、村川専務理事の開会の挨拶で始まり、7月14日付で着任された環境省の笠井土壌環境課長より今後の土壌汚染に対する施策のあり方についてセンター会員のより一層の協力をお願いしたいとのご挨拶をいただいた。議題は各常設委員会からの平成20年度事業活動の進め方についての報告で、以下の通りである。

1．各常設委員会等活動報告
　　（1）企画委員会（川原田委員長）
　　　　 6月27日開催された第1回企画委員会の結果報告および「統計調査部会/
　　　　 調査票WG、市場考察WG」「アジア圏における土壌法調査部会」「データベ
　　　　 ース・ネットワーク部会」「新規部会WG」「調査研究成果発表会」の今後の
　　　　 活動について報告があった。

　　（2）技術委員会（保賀委員長）
　　　　 前年度より継続の4部会（「技術標準検討部会」「実態把握調査部会」「技術
　　　　 者向け現場管理ハンドブック部会」「若手技術者三期部会」）に加え、本年度
　　　　 新設の4部会 （「リスク評価活用方法検討部会」「廃棄物埋設サイト事例研
　　　　 究部会」「地下水調査・対策の考え方検討部会」「オンサイト措置普及検討
　　　　 部会」）の活動内容について報告があった。また、この8部会間の調整を図
　　　　 るために､新たに「部会長連絡会」を開設した、という報告があった。

　　（3）広報・教育委員会（佐藤委員長）
　　　　 第一分科会（土壌環境ニュース）、第二分科会（セミナー・講習会）、技術ニ
　　　　 ュース編集委員会、研究集会について報告があった。特に､第二分科会が
　　　　 6月に実施した北海道の自治体訪問調査（旭川、札幌、函館）では、土壌汚
　　　　 染問題に対する関心が高く、セミナー・講習会開催の要望も強かったという
　　　　 報告があった。

　　（4）資格制度委員会（川口委員長）
　　　　 監理士分科会、保全士分科会、リスク管理者分科会、試験部会に関する懸
　　　　 案事項の整理と解決を進めるため、前年度に引き続き業務の簡素化、シス
　　　　 テム化を進めていくという報告があった。

　　（5）総務部（金田総務部長）
　　　　 6月6日に開催した「理事会、総会、懇親会」の報告の後、会員の入･退会状
　　　　 況、汚染土管理票の販売状況と販売価格の変更、更には請負・受託事業の
　　　　 契約状況について報告があった｡特に、10月より実施される汚染土管理票の
　　　　 販売価格の変更については、会員や購入者に混乱が生じないよう発表後速
　　　　 やかに通知をした旨報告があった｡

2．年間スケジュール
　　金田総務部長より、資料に基づき平成20年度年間スケジュールの説明があった。