平成20年度の通常総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
　 本日は、大変お忙しいところ、当センターの通常総会に多数ご出席をいただき、誠にありがとうございます。また、日頃から当センターに対しますご支援とご協力に改めまして厚く御礼を申し上げます。
　 なお、本日は公務ご多忙の折にもかかわりませず、環境省水・大気環境局より坂川土壌環境課長様にご臨席をいただいております。後ほど、ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

　 さて、当センターが毎年実施しております会員企業のアンケート結果によりますと、平成18年度の土壌汚染調査・対策事業は、受注件数で前年度比37％増の14,790件、受注高では前年度比23％増の1,993億円と、それぞれ大幅な増加となりました。
　 これは土壌汚染対策法施行前の平成14年度調査と比べ、受注件数では4.32倍、受注高では3.6倍となっており、土壌環境ビジネスが引き続き拡大基調にあることがわかります。

　 また今年3月には『土壌環境施策に関するあり方懇談会』により「今後の施策のあり方について」の報告がまとめられました。この報告は土壌汚染対策法が施行されてから5年が経過する中で、土壌汚染対策の実態把握と新たな施策のあり方を検討したもので、今後の土壌汚染対策に関する施策の方向を決めていく重要な報告であると考えます。
　 当センターでは、このような動きに先駆け、昨年5月に「提言委員会」、「提言書作成実務委員会」を立ち上げ、同年10月には「土壌汚染対策施策のあり方に関する提言」をとりまとめ、環境省をはじめとする関係各方面に発信させていただきました。
　 また、土壌・地下水汚染の調査・対策についてセンター会員企業の受注実績、最新技術動向、指定調査機関に関するアンケート結果等の実務実態の調査につきましても実態を網羅した資料として『あり方懇談会』に提供させていただきました。当センターがこのような活動に広く参画できましたことは大変意義深いことと考えております。

　 最後に、土壌・地下水汚染問題に係るわが国唯一の公益法人である当センターとしては、創設以来培ってきた技術研究の成果と、現場での実践データ、また会員企業の皆様の豊富な実績と調査研究成果等を活かし、真に国民生活に役立つための各種活動に総意を揚げて取り組んで参ります。
　 今後も社会ニーズに沿って事業の一層の充実を図って参りたいと考えておりますので、皆様には従前にも増して、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　 以上、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。
　 ありがとうございました。