10月5日、村川参与と橋本提言書作成実務委員会委員長は、環境省に「土壌汚染対策施策のあり方に関する提言」を提出した。
　 提出した提言の要旨は次のとおりである。
1． 法の目的を達成するためにも法の調査・対策の契機要件を見直し、適用対象範囲を広げる
　　 ことが望ましい。
2． 法対象外の土地から搬出される汚染土壌についても、法対象のものと同様に適切に処理・
　　処分されることが望ましい。
3． 指定調査機関が社会からより信頼されるためには、土壌調査に必要な技術的能力が恒常
　　 的に維持できる仕組みにすべきである。
4． 汚染地下水摂取のリスクに係る法第4条の調査命令発出前、発出後の土壌汚染状況調査
　　 において、地下水調査を実施することが望ましい。
5． ブラウンフィールド問題に対しては、リスクアセスメント手法等の利用のほか総合的な取組
　　を検討すべきである。

（なお、提言本文、添付資料及び会員企業パブコメとその回答等の詳細は、センターHP会員企業専用サイトに掲載している。）