土壌環境ニュース53号　～新年挨拶～

新年挨拶
	（社）土壌環境センター会長野村　哲也

　新年を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。
　昨年の我が国経済は、米国のサブプライム住宅ローン問題を背景とする国際金融資本市場の変動や原油価格の動向による影響はあるものの、民間設備投資の拡大や企業収益の改善傾向が続いた結果、引き続き緩やかな回復となりました。今年も、世界経済の動向など不確定要素はあるものの、こうした傾向が続くものと考えられます。
　一方、土壌・地下水汚染問題につきましては、世間の関心はなお高く、それに伴い当センターの社会に対する役割は一層重要なものになると考えています。
　今年2月には土壌汚染対策法が施行され丸5年が経過することとなります。毎年センター会員企業を対象に実施しているアンケート調査結果によりますと、平成18年度の土壌汚染調査・対策事業の実績は、受注件数で14,790件（前年度比＋37％）、受注額で1,993億円（対前年度比＋23％）と、それぞれ増加しています。これらの数字はアンケートを開始した平成14年度と比べると受注件数で4.3倍に、また受注高では3.6倍になり大幅に増加しています。
　また環境省では昨年の6月に、土壌汚染に関する現状を把握し、それを踏まえて土壌汚染対策の新たな施策のあり方を検討するために、施策展開に向けた現状把握、課題の整理等を行っていくことを目的として、「土壌環境施策に関するあり方懇談会」をスタートさせました。懇談会は昨年中に5回開催され、本年度中のとりまとめが予定されています。
　同懇談会には委員として当センターの荻原会長代理が参加すると共に、土壌汚染調査・対策の現状と課題、さらには汚染土壌の搬出・処理・処分の実態について、当センター会員企業の方々が発表し、また調査データの提供も行っています。
　これらは偏に会員企業各社ならびに当センターの実績が広く社会、そして国からも高く評価されていることによるものと考えます。
　今後も土壌・地下水環境分野における唯一の公益法人として当センターの役割を一層拡充し、実績を重ねてさらなるポテンシャルアップを図り、これまで以上に社会への貢献を果たしていきたいと考えております。
　最後に、役職員一同、土壌・地下水汚染対策に関する活動の一層の推進と土壌環境センターの発展のため、決意を新たにして取り組む所存でございます。会員のみなさまには、従来にも増してご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。