広報分科会よりのメッセージ


　 先月ドイツで開催されたハイリゲンダム・サミットで、地球温暖化対策について各国が合意し、2013年以降のポスト京都議定書の新たな枠組み作りが本格的に動き出したことが報じられた。
　 地球温暖化と言えば、南太平洋の小さな島国が水没の危機に瀕していることが象徴的に報じられることが多い。しかし、私を含め、その映像と自分たちの生活を直結して考えることができる人は少ないように思う。まだまだ対岸の火事である。しかし地球温暖化の原因とされる温室効果ガス、特に二酸化炭素の排出量は、日本は世界で4番目である。我々が排出した二酸化炭素により南太平洋の小さな島国が水没すると言っても過言ではない。
　 一方気象庁は、過去約100年の日本周辺海域における海面水温の長期変化傾向を調査した結果、日本周辺では+0.7〜1.6℃上昇しており、これは世界の海洋全体の平均の2倍強の割合で上昇していると発表した。結果的には、我々が与えた環境負荷が原因となり、自分たちの生活が脅かされることになる。
　 土壌環境問題においては、様々な技術を駆使して対策を行っているが、結果として環境負荷が増加していないだろうか。トータルな意味で環境負荷の少ない対策を目指していきたいものである。
（広報･教育委員会　広報分科会）