会 長 挨 拶
野村 哲也
（社）土壌環境センター
会長
野村　哲也

　 平成19年度の通常総会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
　 本日は、大変お忙しいところ、当センターの通常総会に多数ご出席をいただき、誠にありがとうございます。併せて、日頃からの当センターへのご支援とご協力に厚く御礼を申し上げます。
　 また本日は、環境省から、公務多忙の折にもかかわらず、水・大気環境局より坂川土壌環境課長、臼木課長補佐のご臨席をいただいております。後ほど、ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　 さて、日本の土壌汚染に対する取り組みは飛躍的なペースで拡大、進展しております。会員企業の皆様からのアンケート結果でも、平成17年度の土壌汚染調査・対策事業の受注件数で前年度比29％増の10,812件。受注高では前年度比73％増の1,624億円と、それぞれ大幅に増加しております。
　 また、土壌環境への関心の高まりは「土壌環境監理士」、「土壌環境保全士」、「土壌環境リスク管理者」といった当センターが所管する、認定資格制度の受験者数、受講者数の増加にも現れております。また昨年度実施した「油汚染ガイドライン説明会」は全国の7会場で、盛況のうちに実施することができました。
　 このように土壌汚染に対する取り組みの進展と社会の関心の高まるなか、昨年度末の「中央環境審議会土壌農薬部会」において、施行から5年目を迎えた「土壌汚染対策法」についての施行状況、及び今後の課題が示されました。環境省におかれましても本年度は提示されたそれら諸課題を解決するための見直しをされる予定であります。
　 土壌・地下水汚染問題に係わる、わが国唯一の公益法人である当センターとしましても、センター創設以来培ってきた技術研究の成果と、現場での実践データ、また会員企業の皆様のこれまでの豊富な実績と日頃の調査研究成果などを活かし、真に国民生活に役立つために、総意を揚げて国の取組みにご協力をして参りたいと考えます。
　 今後も社会動向を踏まえ、社会ニーズに沿った活動を行うよう、一層、事業の充実を図りたいと考えておりますので、会員企業の皆様には従前にもまして、ご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　 以上、簡単でございますが、通常総会にあたりご挨拶とさせていただきます。
　 ありがとうございました。