１、 運営委員会

（１） ７月３日 第２回 運営委員会
環境庁 福盛田課長補佐殿、藤倉課長補佐殿 御出席

１） 平成９年度「調査研究事業に係る取組み（案）」、「部会公募について（案）」
「調査研究事業との係わりについて（案）」については一部修正はあるものの審議され承認された。
２） 最終処分場構造基準等検討調査委員会（案）については、構成メンバーは承認され、方向付けは７月末までに部会にて詰め運営委員会メンバーにＦＡＸにて連絡することとした。また、次回運営委員会にて部会長より中間報告をしていただくこととした。
３） 「地下水質保全対策のすべて」出版（案）については前向きに取り組むことで承認。
事業の収支等詳細は広報教育委員会でつめていくこととした。
４） 出向者のローテーション（案）」、「未来型環境創造技術の基礎研究」への参加について（案）は原案通り承認された。
５） 「地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会」については本年度の対応と同一ペースで９８年９月予定の研究集会の共催を実施することとした。
６） その他「国際ワーク・ショップ：'98/1」「テクニカルミッション：'97/10欧州、'97/12米国」についての報告があった。

（２） ９月９日 第３回 運営委員会
環境庁 西尾課長殿、福盛田課長補佐殿、都築係長殿 御出席
１） 環境庁土壌農薬課西尾課長：
平成１０年度の予算に関する件、並びに国際ワークショップ等現在取組中の現状のお話をいただいた。
２） １０月の欧州視察につき更に参加いただくよう要請がなされた。
３） 分科会等の活動参加については委員に限定せず委員会社のメンバーの参加も認め活性化させることとした。
４） ＯＳＨＡ講習会参加については、その実施方法について更に内容を検討し、次回の運営委員会にてしんぎすることとした。
５） 出版事業Ｎｏ２「地下水質保全対策のすべて」については、即出版の「地下水の水質保全」の販売見直しをついえる事を優先することとした。
６） 「土壌汚染・地下水汚染対策制度に関する提言書」について自由討議を行い貴重な御意見を多数いただいた。更に討議の場を持ち事務所で取りまとめに入る予定。


２、 各委員会

（１） 企画委員会
１） 自治体賛助会員募集計画について
入会希望につながらないのが実状。入会メリットの明示の必要性や賛助会員入会がセンターにとり必要不可欠なのか検討の余地ある。
２） 国際ワークショップ
'98-1/20〜21の予定で具体的検討中。参加者５５０人を予定。
３） 訪欧情報交換・視察調査団
10/4より２週間の予定でオランダ・ドイツを中心に実施。参加者１５人を予定。
４）「環境庁への提言」
補完、拡充について検討中、当日の課題は
　(1) 浄化事業に対する法制度上の位置付けの明確化
　(2) 未然防止についての制度、対策方法の検討
　(3) 緊急時の処理体制の制度化、具体的処理方法の整備促進の検討

（２） 研究開発委員会（川地委員会）

１、 平成９年度研究調査部会の発足
１） 土壌環境リスク管理手法調査部会（環境庁請負）
第１回調査部会（３月２６日）を開催し、副部会長、ＷＧリーダー、ＷＧサブリーダー、ならびに部会幹事メンバーの専任を実施。第１回幹事会（9/2）において、環境庁土壌農薬課参加のもとに活動の進め方について協議。
ＷＧ１：重金属に関わる土壌調査・対策指針検討
ＷＧ２：有機塩素系化合物に係わる調査・対策指針検討
ＷＧ３：土壌中の重金属の容出特性に関する基礎調査
２） 油の暫定処理目標と対策技術調査研究部会（自主）
第１回調査部会を８月２３９日（金）に開催し、部会長、副部会長の選任のもとに取組み方について自由討議を行う。討議をもとに活動体制を整えていく。
３） 環境基準外物質の暫定処理目標と対策技術調査研究部会（自主）
第１回調査部会を９月４日（木）に開催し、部会長。副部会長の選任のもとに取り組み方について自由討議を行う。討議をもとに活動体制を整えていく。

２、 研究開発委員会分科会の活動
１） 新技術実証調査（５ヵ年間）の評価（第１分科会）調査隊策評価
ＷＧ（平田先生・学識経験者）の活動に準じて活動開始の予定
２） 地下水の重金属指針（案）の検討（第２分科会）
まず、環境庁地下水・地盤調査室から入手した資料の検討を行うこととし、その後環境庁と意見交換を行う予定。

（３） 広報教育委員会（塚原委員長）

１、 資格制度を前提とした教育内容の調査研究部会
１） 土壌浄化事業に係わる資格・教育関係アンケート
一つの新しい業界として健全に発展する過程で資格・教育制度は必要欠くべからずものとの認識。今年度内容を一歩前進させるため委員の現況、事例、ご意見収集のためアンケート実施。締め切り９月２５日。
２） ＯＳＨＡ講習会開催
資格・教育制度のイメージ作成にあたり、米国のＯＳＨＡ（米国職業安全および保険管理局）の認証制度が当部会が目指すものにより誓いものであるとの認識。日本版ＯＳＨＡの認証制度を成立させることを前提にし、この制度のよい点を学び取るために、ＯＳＨＡ講習会の実施を計画中。平成１０年１月予定。公募人員３０名（会員）
２、 機関紙「土壌環境ニュース」･…第５号１０月１０日発行

（４） 技術評価委員会（美坂委員会）

１、 第１分科会（「浄化技術選定ガイドブック（仮称）」作成分科会）
自治体の浄化担当者および汚染地所有者（企業）が浄化技術を選定する際の参考資料として、１００項程度の「浄化技術選定ガイドブック（仮称）」を作成する。
活動予定
(1)目次、構成決定 ９月末
(2)環境庁、顧問の先生方との整合 １０月
(3)原稿作成 １２月
(4)編集、構成 ２月
(5)印刷、製本完 ３月末

２、 第２分科会（浄化対策終了目標検討分科会）
浄化対策終了目標に関する評価項目と具備すべき条件などについて検討する。本年度はこれに必要な調査活動を行う。海外の浄化終了に係わる情報調査を計画中。