1．調査方法など留意点
　 今年度の調査票は、会員からの意見やデータ集計結果を検討して、改善点を反映した調査票（平成18年度実施調査票）である。この調査票を会員企業183社に配布して、162社の回答を得た（回収率88.5％）。
　 また、集計業務は、守秘義務契約を結んだ集計会社が単純に処理作業するので、各会員が記入したままに集計され、原データには一切の手は加えられていないものである。
　 集計結果データについては、調査集計において以下のような前提で実施されているので、解釈時には考慮していただきたい。
　 （1）受注件数、受注高ともに「元請」ベースでの値を記入することになっており、会員企業が元
　　　 請と判断した数値が集計されている。
　 （2）実態の数値が小さいにもかかわらず、「法3･4条契機の○○」という項目があるのは、土
　　　 壌汚染対策法の影響を定量的に把握したい意思があるためであり、今後も続くことになる。
　 （3）「法以外（条例契機、自主調査）」の項目については、これまで条例契機が小さい数値であ
　　　　ったことから1項目であったが、条例契機の数値が無視できなくなった今回からは、「条例
　　　　・要綱契機の調査」と「自主調査」の2項目に分けている。
　 （4）たとえば、自主調査を行う契機の「その他」は、この数値が大きくなれば、その契機と考え
　　　　られる「法規制の改変」や「ISO等経営方針の影響」を考慮し、「その他」項目を細分類化し
　　　　てきているので、集計結果を単純に同一項目で年度比較できない項目がある。

2．平成17年度実績の特徴
　 （1）受注件数は、合計10,812件で、調査9,044件（84％）、対策1,768件（16％）であった
　　　　（表１参照）。
　　また、契機別割合については、調査分野は自主が81％、条例･要綱が16％、法が3％であり、対策分野は自主が81％、条例･要綱が15％、法が4％であった（図１参照）。