新 年 挨 拶
野村 哲也
（社）土壌環境センター
会長
野村　哲也

　 あけましておめでとうございます。
　 昨年の我が国経済は、世界経済が拡大基調を続けるなか、設備投資の拡大や収益改善などによる民間企業の好調な業績が個人消費にも波及しはじめ、全体的にゆるやかな景気回復が続きました。原油価格の高騰や米国経済の減速等の懸念はあるものの、今年もこうした傾向が続くものと考えられます。
　 こうした背景の下、土壌・地下水汚染に関する社会の理解は格段に高まり、幅広い環境分野の中にあっても、土壌環境分野の市場拡大に伴う当センターへの社会の期待は、益々高まってゆくものと考えております。
　 このことは、会員企業の土壌汚染調査・対策事業の受注実績をみれば明らかと言えます。平成16年度における受注実績は、受注件数8,349件で受注高935億円であったものが、平成17年度の受注実績は受注件数10,812件（前年比+29%）、受注高1,624億円（同+73%）と、それぞれ大幅に増加しました。
　 これらのデータは、会員企業からのアンケート結果に基づくものですが、この実績は会員企業の努力はもとより、土壌汚染対策法の浸透、土地売買時における土壌調査の慣例化、さらにはISO等土地所有者等の汚染に対するリスクマネジメントの徹底などが主な要因だと回答されています。今後も、こうした傾向が続くものと思われます。
　 これをうけて当センターでは、今年度末を目処に中期展望に基づく具体的プロジェクトの設定作業を進めています。常設委員会において鋭意検討を続けておりますが、昨年4月に創立10周年を迎えたセンターが、これからの5年間を見据えた目標に向けて、効率よく事業を遂行していくための「道しるべ」になるものと期待しています。
　 今後ともこうした活動を通し、土壌・地下水環境分野における唯一の公益法人としてのセンターの役割を一層拡充し、実績を重ねてさらなるポテンシャルアップを図り、今まで以上に社会への貢献を果たしてゆきたいと考えています。
　 最後に、役職員一同、土壌・地下水汚染対策に関する活動の一層の推進と土壌環境センターの発展のため、決意を新たにして取り組む所存です。会員のみなさまには、従来にもましてご支援を賜りますようお願い申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。