土壌環境ニュース48号　環境省挨拶

～環境省挨拶～

　環境省　水環境局
　土壌環境課長
　坂川　勉

プロフィール
昭和33年生まれ
北海道出身
北海道大学工学部卒
平成18年7月20日より現職

　 7月20日付けで土壌環境課長に就任した坂川です。（社）土壌環境センター及び関係者の皆様には、土壌環境行政の推進に関して多大なご支援、ご協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。
　土壌汚染対策に関しては、昭和45年に制定された「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づいて農用地の土壌汚染対策が進められてきました。その後、平成3年に「土壌の汚染に係る環境基準」が定められ、平成14年には、「土壌汚染対策法」が制定されました。また、ダイオキシン類による汚染に関しては、「ダイオキシン類対策特別措置法」が平成11年に制定されています。
　このように、法律に基づく土壌汚染対策の対象範囲が拡大されてきており、それとともに、環境行政における土壌汚染対策の重要性が増してきています。また、土壌汚染対策法の施行から約3年半が経過し、同法に基づく調査等によって土壌汚染が判明する事例が増加しており、社会的な関心が高まってきている状況にあります。
　今後、これら法制度の円滑な運用を図っていく必要があることに加え、様々な課題が存在しています。例えば、汚染された土地から搬出される土壌の適正処理の確保、土壌汚染に起因する塩漬け土地（いわゆるブラウンフィールド）問題への対応、土壌汚染に係るリスクコミュニケーションの促進、今年3月に策定した油汚染対策ガイドラインのフォローアップ、射撃場の鉛汚染対策のためのガイドラインの策定、食品中のカドミウム基準見直しに対応した農用地土壌汚染対策の検討などです。
　このような重要な時期に土壌環境行政を担当することになり、身の引き締まる思いです。私の前職は環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長であり、廃棄物の不法投棄対策を担当していました。不法投棄された現場の原状回復と土壌の汚染除去等の措置とを比較しますと、必要となる対策内容に共通部分がありますが、別の法体系に基づくこともあって異なる部分も多いようです。前職の経験も活かしつつ、より適切な土壌汚染対策の在り方を検討してまいりたいと考えています。関係者の皆様のご支援、ご協力をいただきながら土壌環境行政を一層推進していく所存でありますので、よろしくお願いします。