環境庁だより

環境庁水質保全局地下水・地盤環境室長 八木 義雄
  1. 地下水・地盤環境室の発足
  2. 本年4月1日、環境庁水質保全局に地下水・地盤間教室が発足しました。

    新しい室の業務ですが、従来、水質管理課の地下水班が行っていた水質汚濁防止法の地下水関係業務と、企画課の地盤環境班の地盤沈下業務を併せて行っています。

    つまり、全国3000万人の飲用に供あれる他、工業用や農業用水など多くの分野で利用されている貴重な資源である地下水について、水質を水量の両面から総合的に保全施策を推進する体制が出来たということです。当面、地下水質については、改正水質汚濁防止法及び環境基準の円滑は施行、また、水量面では本年度創設しました井戸・湧水復活への補助事業の実施に力をいれていくつもりです。

     

  3. 課題の多い地下水・地盤環境行政
  4. 当室では、地下水管理課時代から、汚染地下水の浄化技術の確立について、土壌環境センターに調査をお願いし、数々の成果を上げていただき、その結果を地下水保全行政に反映させてきています。

    しかしながら、地下水に係る事象にはまだわからないことも多いのが実状ではあります。地下水汚染物質の挙動いついてみれば、地下水の流動とも密接に関連するものですので、今後、当室としては、地盤沈下行政を通じて蓄積してきた水量面についてのノウハウも活用して地下水・地盤環境行政の益々の発展を期待したいと考えております。

    また、大きな容量とゆるやかな流動をもつ地下水は、水環境の中で極めて重要な役割を果たしております。最近の調査研究の成果は、我が国のようにな湿潤地域では、降水の大部分は一旦地中に浸透することになり、地表付近の基本的な水循環の方向は、降水 −>土壌水−>地下水−>河川水ということが明らかにされるようになってきています。ということは、地下水の質・量両面にわたる保全が、水環境全体の保全に直結するといっても過言ではないと言えるかもしれません。

    当室としましては、このうような地下水循環の健全性を確保するための、地域に即した循環の診断・評価手法の確立、回復保全計画指針の策定などに今度努めていく必要があると考えております。

    以上のように、今後、いろいろなシチュエーションで貴センターにご協力をお願いしたいことも多々あると思いますが、その際にはよろしくお願いいたします。

     

  5. 土壌環境センターに望むこと

最後になりますが、私見を交えつつ貴センターに望むことを記して拙文を締めくくりたいと思います。

    1. 産・官・学の幅広い結集につとめていただきたいこと
    2. 地質、水文、水質、水処理など幅広い学問的知識や知見が、地下水の実態を知るために必要です。

      そして、それと同時に数多くのフィールド経験が、実際に汚染地下水の浄化を効率的かつ合理的に実施するためには、不可欠であります。そのため、「産」のみでなく、国県市など「官」及び「学」(研究者)のセンターへ参画に努めていただきたい。

    3. 情報の発信基地であること
    4. マルチメディアを活用した高度情報化に即した「派手な情報」のほか、あらゆる関連情報のストックハウスであってほしい。例えば、成功事例集ばかりではなく、失敗事例をもとにした「べからず集」などの「地味な情報」に配慮してほしい。

    5. 自由は雰囲気を失わないこと

      組織は作られる時が辛くても明るいものというこつは、歴史がおしえてくれることであります。「創成は易く、守成は難し」です。そのためには、イベントの開催、若い人材の登用、他の類似分野との交流などに常に気をつけていただきたいと思います。