平成16年度の通常総会の開催に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。
本日は、皆様大変お忙しいところ、当センターの通常総会にご出席をいただき、誠に有り難く、厚く御礼申し上げます。
また、環境省からは、公務多端の折にも拘わりませず吉田水環境部長にご出席をいただいております。後程、ご挨拶をいただきたいと存じます。
さて、土壌汚染対策法が昨年2月15日に施行されて１年余りが経過し、ようやくその効果が現れつつありますが、その影響が大きな流れとしてどのような形でどのような規模で現れるか、現在では、まだはっきりしないというのが実状であろうかと思います。
そこで、当センターといたしまして、土壌汚染対策法施行の影響とそれに対する業界の働きに何時でも対応できるよう、万全の備えをして参りたいと思っております。
本日の議題は､お手元に配布してございます議事次第にありますように、前年度の事業報告と収支決算、及び、本年度の事業計画と収支予算の外に、定款の変更と会費の改定に関する件などのご審議と、最後に、役員の一部改選が予定されておりますので、よろしくご審議の程、お願い申し上げます。
なお、これらの議題につきましては､後程、担当役員から詳細にご説明いたしますが、私からも簡単にその概要に触れさせていただきたいと存じます。
最初に、第1号議案の平成15年度の事業報告と収支決算について申し上げます。
平成15年度の収支決算の結果によりますと、当期の収支差額は、7千8百万円余の黒字を計上することが出来ました。
これは、平成15年度中の会員の増加と、予想以上の請負･受託事業収入の増額があったからであります。
このため、平成15年度の次期繰越収支差額が2億1千万円を超える結果となりましたので、今年度以降におきまして、順次その減少を図るため、今年度は、昨年度実施いたしました会費の10％削減の暫定措置に加えて更に平均約7％の会費引き下げを実施して恒久化したいと考えております。
次は第2号議案の平成16年度の事業計画と収支予算について申し上げます。
先程申し上げました通り、現在では、土壌汚染対策法施行の影響の大きさを予測することが困難でございますので、平成16年度の事業計画におきましては、取り敢えず、その事業の中心を土壌汚染対策法の施行に伴うその趣旨の徹底というところに置き、あわせて、会員の皆様から土壌汚染対策法関連の新しい事業を実施して欲しいというご要望があれば、何時でも対応できるような態勢で臨みたいと考えております。
次に、収支予算の収支面におきましては、会費の減額、会員数のある程度の減少、請負事業の若干の減少などを前提とし、支出面では、年度途中でも新規事業が実施できるように予備費について、例年より、多めに計上しております。
なお、当期収支差額が8百50万円余りの赤字となっておりますが、これは、先程申し上げましたように、次期繰越収支差額を計画的に減らすため、会費の値下げをしたことなどが主な原因であります。
第3号議案は定款の変更等に関する件でございます。
現在、当センターの基本財産は会員からの入会金を積み立てたものでありますが、現在の定款その他の規定上では、必要に応じ何時でも取り崩せることになっております。
そこで、今回、定款と関連規定を変更し、基本財産の取り崩しは特定の事業目的に限定し、且つ、総会の特別の議決を必要とするなど、当センターの財政基盤の安定を図りたいと考えております。
次の第4号議案は会費の改定であります。
これは、先程申し上げました通り、次期繰越収支差額の増大に伴い、この際、会費の引き下げを行おうとするものであります。
最後は、役員の一部改選についてでありますが、今年は役員の任期の途中でありますけれど、会員企業の人事異動等に伴い役員の一部改選を行おうとするものであります。よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単でございますが、通常総会への付議事項のうち主な事項につきまして私の考え方を申し上げ、ご挨拶に代えさせて頂きます。有り難うございました。
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