新年明けましておめでとうございます。
　 （社）土壌環境センターの会員の皆様方におかれましては、日頃から土壌･地下水汚染対策をはじめ環境行政に対し格段のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　 さて、すでにご案内のとおり土壌汚染の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実施することを内容とする「土壌汚染対策法」が昨年2月に施行されました。これにより大気汚染、水質汚濁、騒音等の典型7公害に対応する法律がすべて出揃ったことになります。
　 本法の施行後約一年が経過しましたが、これまで法に基づく指定調査機関については、2次にわたり約1,300機関を指定し、現在、第3次目の募集を行っているところであります。また、昨年の11月15日時点で同法の施行状況を把握するための調査を行った結果、有害物質使用特定施設の廃止に伴う土壌汚染状況調査の実施件数は64件、その結果が知事に報告されたものが38件ありました。このうち4件について東京都と平塚市が指定区域を指定しております。また、都道府県知事等の命令による土壌調査を行ったものが1件あり、本法は着実に運用されていると認識しております。
　 本年においても土壌汚染対策法の円滑な実施を図るため、住民、事業者、行政等のすべての利害関係者が土壌汚染によるリスク等に関する情報を共有し、相互の意思疎通を図ることが重要であることから、リスクコミュニケーションの普及を引き続き実施するとともに、土壌汚染による生態系、生活環境への影響や実態の把握など引き続き土壌環境保全施策の充実を図るべく鋭意取組を進めて参る所存です。
　 以上申し上げましたように環境省としても今後とも土壌･地下水汚染対策の推進のために邁進努力して参る所存ですが、その的確な実施のためには、本分野について豊かな技術的経験を有する（社）土壌環境センター及び会員企業の方々のご支援が必要です。どうかこれまで以上のご協力を賜りますよう改めてお願い申し上げる次第です。
　 環境と経済の両立はもとより環境と経済の統合を進めていくべきことが国民的な課題となっている昨今、土壌汚染対策に関連するビジネスが真に今後の環境保全施策推進の強い動力源となることを希望しつつ、皆様方にとって本年がどうか良き年になりますことを祈念して年頭のご挨拶といたします。