明けましておめでとうございます。
今年の2月には、私共の待望久しかった土壌汚染対策法（「土壌法」）の施行一周年を迎えます。この土壌法施行が土壌汚染対策の進展にとってどの程度効果を発揮したのか、われわれにとって大変関心のあるところであります。
しかし、土壌法の効果、その拡がりや深まりについてはまだ目で見える形で現れたとは申せません。もうしばらく施行実績の積み上げられたところで、本格的な対応を検討する必要があります。
従って、本年はまだ試行錯誤の年と位置づけて、会員のみなさまのご意見を伺いながら、いろいろな努力を続けて参りたいと存じます。
センターとしましては、こうした状況に鑑み、今年から新たに、土壌浄化ビジネスに関する統計調査を実施することとし、その準備を進めているところであります。そして会員の皆様のご協力を得て、土壌浄化ビジネスの太宗を占めるセンター会員の皆様がかかわった土壌法適用事例数や土壌法以外の自主的取組の事例数などを集計して、土壌法が浄化ビジネスに及ぼす効果を分析し、土壌汚染対策の推進のために、土壌法の運用について積極的に提案して参りたいと考えております。調査は無記名方式で行いますので、会員のみなさまのご理解とご協力をお願い申しあげます。
土壌法の円滑な実施には、法令の整備と共に調査･対策技術の信頼性の確保が不可欠であります。センターが主催している3つの資格制度のうち、「土壌環境監理士」資格については、国有地を管理する枢要な中央官庁において、土壌汚染対策事業の入札資格要件に加えることが検討されております。また、「土壌環境保全士」資格については自治体事業の入札資格要件に加える自治体が出てきております。このようにセンターの資格制度が国、自治体の公的事業の実施に際して国家資格並に取り入れられるようになってきたことは、土壌汚染対策に関する豊富な技術的知見と経験を有する唯一の公益団体でありますセンターへの信頼の高まりを示すものであり、資格制度の充実に向けて一層の努力を行って参りたいと存じます。
お陰様を持ちまして昨年1年間で会員数が175社から192社へと増加しました。これは新法の施行と相まって、当センターの活動に寄せられる期待の現れであり、改めてその使命の重さを感じております。
年頭に当たり、役職員一同、土壌･地下水汚染対策に関する活動の推進と土壌環境センターの発展のため、決意を新たにして取り組む所存であります。
会員のみなさまには、従来にもましてご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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